小松市議会 2020-12-08
令和２年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-12-08
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（
高野哲郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（
高野哲郎君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（
高野哲郎君） 日程第１、
市長提出議案第75号 令和２年度小松市
一般会計補正予算（第11号）外18件及び報告第15号を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 竹 田 良 平 君
4 ◯議長（
高野哲郎君）
竹田良平君。
〔１番
竹田良平君登壇〕
5 ◯１番（
竹田良平君） おはようございます。会派自民の
竹田良平です。
事前に通告した内容に沿い質問をさせていただきます。
初めに、体育館など公共施設における
スマートロックの活用についてです。
具体例で申し上げますと、茨城県小美玉市では、
リモートロックというシステムが体育館の予約に使われています。これは
予約システムで受付して、予約ごとに利用者に暗証番号が発行されるものです。鍵穴には暗証番号が打ち込める機器が取り付けられており、その発行された暗証番号を打つと解錠される仕組みです。
暗証番号はそのタイミング一度きりとなるため、
セキュリティも守ることができ、また
暗証番号を打ち込む機器は既存の鍵穴の上にそのまま取り付けが可能で、設備投資も抑えられます。そのほかのサービスもありますが、
スマートロックでの大きなメリットは、鍵の受渡しがなくなるため、鍵当番の負担が軽減されるということです。
小学校の体育館の鍵を管理されている方にお話を伺いました。現在は夜10時など遅い時間でも返しに来る場合があったり、家を不在にしづらいので長期間の旅行も少し気を遣うとのことです。システム化されれば、こうした負担が軽減されるメリットがあります。
そして、災害時の
避難所開設時、現在は鍵の管理者に小学校の体育館まで来ていただき鍵を開けてもらうということがあるようですが、システムを活用すれば
避難所開設時に鍵を遠隔で開けることができます。
さらに、鍵の
予約システムをそのまま施設の利用予約に活用することができます。これについて、施設予約の
オンライン化については９月議会で木下議員からも質問がありました。鍵の利用時間と連動させれば、結果、施設予約にもなりますので、例えば
地区体育館などの予約時、有効に活用が考えられるのではないしょうか。
全ての鍵予約をシステム化することは難しいですが、既存の方式も残しつつ、一部でも導入する。御検討いただきたく思います。
そして、このシステムでは基本的に
スマートフォンなどでの申込みが想定されます。
スマートフォンについては、この後、岡山議員の質問でも触れるＬＩＮＥの活用や結ネット、家族とのコミュニケーションなど、様々な場面において活用ができます。
市として、高齢者やまだ利用していない方への
スマートフォン普及の取組は行っていくか、スマホを使える人だけ便利になるというような
デジタル格差を減らすための対応としてお聞きしたいと思います。
普及への取組として、例えば
スマホ教室の実施です。各地区や町会での人が集まるところで実施できるのではないでしょうか。これについては、大学生などが
スマホ指導員になり、若い人と地域とのつながりのきっかけにすることも可能かと思いますし、指導力不足かもしれませんが僕自身も協力します。
市として、
スマートフォン普及への取組についてお伺いをいたします。
次に、空き家についてです。
市内の現在の空き家数は、平成30年度に小松市が実施した調査によりますと約2,200件余りとのことです。今後さらに増加が見込まれる中で、空き家の取壊しについては、この後、東議員からの質問にあります。
私からは利活用についてお聞きしたいと思います。
本市は、空き家・
空き室バンクを開設しています。この空き家・
空き室バンクへの登録数の状況と、今後さらに利用者を増やしていくため
空き家バンク普及への取組はどうしていくか、まずお伺いをします。
そして、この
空き家バンクに登録された物件を借りた場合には市の補助金が出ています。平成25年度に開始された
空き家有効活用家賃補助金で、これは借主が個人の場合に適用され、借主が法人の場合には対象外となります。
リモートワークの
法人拠点整備や創業支援、さらには純粋に空き家を減らす意味も込め、借主が法人の場合であっても補助金の対象としてはどうか。
空き家は今後大きな課題となりますし、利活用の観点からお伺いします。
最後に、本市では
都市ビジョンとして10年後、20年後を見据え、多様な人々が共生するやさしい
まちづくりを推進していくとしています。
そして、小松市第６期障がい
者プランについては、基本理念「すべての人があんしんして暮らせる共生のまちへ」に基づいた様々な取組が実施されてきました。
今回の
コロナ対応でも、６月より障がい
者就労支援助成金が創設されるなど対策が打たれています。
そういった中で、新しい働き方、
リモートワークなどの活用が進み、このことは通勤に苦労を伴う障害者にとっても新しい働き方が期待できることを意味します。私も先日、障害を持っていて足腰が悪く、運転はされているけれども歩くのに苦労しているという方にお話をお聞きしました。
現在、市役所内においても多様な方が活躍されています。雇用面として市の
障害者法定雇用率の推移と、今後、
リモートワークなど、障害者の新しい働き方をどう進めていくかお聞きします。
また、先ほど触れました小松市の
障害者支援の基本計画となる第６期小松市障がい
者プランについては、期間が来年３月までとなっています。既に御検討中かと思いますが、新しい生活様式も踏まえた第７期障がい
者プランのポイントについてお伺いをいたします。
本市は、これまでも障がい
者相談支援センターの設置やゆる
スポーツ協議会の設立など、障害者や高齢者に対して寄り添う市政で進められてきたと認識しておりますし、今後も同様に進むことを願いまして質問を終わります。
6 ◯議長（
高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
竹田議員の御質問に、私から空き家の利活用についてお話をしたいと思います。
空き家といいますと、
大変マイナスイメージで皆さん取られると思いますが、実際、小松市で３年に１回、ずっと平成24年から国に先立って調査をしております。平成30年の調査では2,218件の空き家が確認をされておりまして、その中で危険な空き家、今後利用しないというもの、それから地域の皆さん方から
特定危険空き家とみなされるものが全体で404件、2,218件の分母にいたしますと18％です。逆に、今後利用したいとか、それから今、東京にいるけれども定年になったら戻ってそこに住まいをしたいとか、そして修理すれば十分住むに値するというものが全体の1,860件、82％、実はあるんです。
そういう意味で、私どもはこの空き家条例つくったときは、いわゆる空き家をそのまま放置すれば廃屋になってごみになると。しかし、それを分ければ地域資源になると。ごみと一緒でありまして、分ければ地域資源になるという考え方で、過去臨んできております。それが、議員がおっしゃったような空き家を借りた場合の賃料補助だとか、改修の補助だとか、そういった制度につながっているという御理解でよろしいかなと思います。
ただ、危険な空き家もございます。これは後ほどまたお答えをいたしますけれども、いわゆる地域の秩序を乱すというものについては、私どもは地域の皆さん方と語らい合って、そして必要な法的措置も取りながら進めているというのは御存じのとおりであります。
御質問のことにお答えをいたします。
この３年に一度調査をしておりますけれども、その調査ごとにその
対象空き家は増えているというのは実態でございますが、中身をよく見れば、まだ再活用十分できるということでありますので、ぜひ議員のほうもそういう目でまた見ていただければなというふうに思っております。
空き家バンク設けておりまして、これも大変活況しております。これまで10年間の中で登録件数がトータルで362件ございまして、その中で成約をいたしましたのが341件です。
大変成約率が高うございます。それだけ逆に、使えるおうちはぜひ使っていきたい。特に昨今、
リモートワークだとか、地域移住だとか、そういうのも増えてきておりますので、逆に大変どこかにいい空き家ありませんかと、こういう質問を受けるケースが多うございます。
そういう意味では、私どものこの物の考え方、過去、そこで家庭が営まれ、残念ながら空き家になってしまったけれども、地域の財産であり、また前の住まいの人たちの心が残っているというものについては今後も再活用していきたいなというふうに思っております。
こういった中で、全国的に今、
田舎暮らしというのが盛んになっておりまして、雑誌社が「
田舎暮らしの本」というのを出しています。これは発行ごとに15万部ほど売れておりますので大変人気のある本だということであります。その中で、全国600の自治体を調査されたそうですが、私どもの小松市は人口10万人以上の部門におきまして、
空き家バンクの成約実績が全国で３位になりました。３番目です。また、そういう意味でまだ１番、２番あるんですが、大変高い率だということでありまして、これも行政の制度というよりも、それぞれその中間を担っていただいております
不動産関係、建築関係、また町内会の皆さん、そういった人たちのおかげだろうというふうに思いますので、空き家からいわゆる地域の犯罪だとか火災を守るには、やはり地域一体となった活動が必要だという私どものこの
まちづくりの基本的なものが、今回のこの
空き家調査の中にも現れているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
来年は４回目の
空き家実態調査を行います。こういった過去の３回のいろんな事例、また昨今のコロナ禍によります地域の問題、
リモートワークの問題、様々新しいニーズが出てきておりますので、そういう点も踏まえて所有者にアンケートを取りながら、また地域への御意見も伺って進めてまいりたいなと思っております。
こういった中で、大変有効ないろんな活用が進んでおりまして、例えば小松大学を設けましたけれども、旧市街のほうで老朽の空き家に近いおうちを２つ取り壊して、そこに町なかアパートですね。郊外のアパートとやはり違いますので、市街地の中のアパートを造っていただいたケースもございます。
それから、私どももこの古民家の活用というのを進めておりまして、滝ケ原のほうではカフェ、それから
ゲストハウス、そして東京で毎年、関東大小松という小松市出身の人たちが一堂に会する場所がございまして、そこで私、毎年、懇談会、講演を求められるんですが、以前、この
空き家制度についてお話をいたしましたら、早速２件、自分の実家を使ってくださいということで無償で提供を受けたのが、大杉でも工事を今しております江戸古民家なんですね。
そういうふうに、せっかく江戸時代に建てられたものが、朽ち果ててしまうということは、なかなかこれを再興するのは難しいという考え方でありまして、現状、今例えば様々な建築家もコンクリートではなくて木を使っていくんだという人がたくさんいらっしゃいます。小松でも造っていただいている隈研吾さんもそうですし、それからいろんな避難所の資機材を御提供いただきました坂茂さん、このお二人は世界でもいいと思いますが、日本の建築家では両横綱でありまして、そういう人たちがやはり木を大事にしていくんだということを言っておられる。
まさに、そういった時代の流れと、それから様々なニーズと、新たなやはり空き家、空き家という言葉が悪いのかもしれませんが、再利用できる地域資源をこれからも考えていきたいなというふうに思っております。
そういった中で、町家の改修費用も私どもそういった制度をもう10年以上やっておりまして、使われない町家が、賃貸または所有者が飲食店にしたり、学生の
シェアハウスにしたり
ゲストハウスにしたりという事例は御存じのとおりでありますので、ぜひそういう
プラス志向といいますか、
アクティブ志向でこの問題をやっぱり解決していくことが、小松の昔から伝わっております町家だとか、農家の古いすばらしいおうちだとか、そういうことを守っていくんだということを、ぜひ我々共に同じ考え方を持っていきたいなと思っております。
そのほか、保育園だとか、学校だとか、統廃合等々ございまして、いわゆる未利用になっているものがございます。そういったところは考え方としては里山地区に残念ながら多いんですが、里山自然学校こまつ滝ケ原だとか、今回、条例も提出させていただいております西尾、Artist Collegeだとか、そういうような形で行っていく。
また、先日は
シルバー人材センターの旧建屋が耐震化されてないという問題ございましたので旧
中海保育園を使わさせていただいたというのも、やっぱりそういった利活用の事例だと思います。
ぜひこれから空き家というのは、空き家ではなくて大切な地域資源であり、また里山だとか、様々な振興の拠点になっていくんだというふうな捉え方を共にしてまいろうではありませんか。
それで、御質問の対象者でございますが、法人のほうも入れてほしいということでございました。
実態は、今、
空き家バンク等々も法人の方、たくさん利用されておりますが、議員がおっしゃるように補助対象ではありません。その法人というのは、言葉では一つですが様々な企業があるんですね。一部上場企業にそういった補助金というのは少しふさわしくないかもしれませんし、潤沢な資金をお持ちでいらっしゃいます。逆に、そういった取引を中心とされる
不動産関係の人にそういう補助を出していいのかどうかとか、様々なことを検討しなきゃいけないなと思っております。
私どもは前向きに議員の御提案を取り入れた形で、法人も対象にしていきたいと思っておりますが、どういう業種で、どういう条件の下でということだけ少し考えさせていただきまして、できますれば令和３年度から活用できるような形をさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、昨年から行っておりましたクラウドファンディング、いわゆる民間のいろんな方々の資金をいただいて、そして町なかの施設を整備いたしました。大学のいろんなゼミだとかサークルの拠点でございますが、これも５軒完成をいたしました。今、10月からコロナの中から対面授業にも移っておりますので、そういった形で町なかのにぎわい、それから町家というものの大切さ、そんなこともぜひ共に考えながら、よりよい
制度づくりをこれからも担っていこうではありませんか。
よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（
高野哲郎君）
総合政策部長、高田哲正君。
〔
総合政策部長 高田哲正君登壇〕
9
◯総合政策部長（高田哲正君） それでは私からは、
竹田良平議員の３番、すべての人があんしんして暮らせる共生のまちへの中から、障害者が安心して暮らせる社会についてお答えさせていただきます。
まず、市の
障害者法定雇用率の推移はということでございます。
民間企業や国、公共団体については、従業員等に占める
身体障害者、また
知的障害者、精神障害のある方の割合を
法定雇用率以上にする義務があるということでございます。これは法律で定められておるということです。
本市におきまして、市役所の
障害者雇用率については、過去５年間で申しますと、平成28年度で2.34、29年度2.31、30年度2.52、元年度2.39、２年度、途中でありますけれども2.41ということで、いずれも法定の雇用率は上回っているという状況でございます。これは今後も当然堅持してまいる所存でございます。
また次に、
リモートワークなど障害者の新しい働き方をどう進めていくかというお尋ねでございます。
市におきましては、
小松市役所というある意味の事業所でございますけれども、障害のある職員一人一人が、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮して、また長期にわたって継続的に活躍できることを目指しております。
こういったことを掲げまして、今年４月に、市役所の障がい
者活躍推進計画であります障がい
者活躍推進に向けてと題したものを策定いたしております。
この中で、障害のある方が長期にわたって安心して働けるためにということで、まずは当然ですけれども施設面での配慮、そして仕事のマッチング、そして伝達方法、マニュアル、こういったものを働きやすいように整えていくと。そして、相談体制についても整えるということを定めまして、これをしっかりやってまいりたいと考えております。
また、特に勤務体系につきまして、庁舎勤務と在宅勤務の組合せとか、また障害の特性や御本人の希望を踏まえた柔軟な勤務時間の設定などについても考えていこうということであります。
これまで一般職員も含めてそういった体制はあるわけですけれども、特にこの辺に配慮してまいりたい。
そして、この在宅勤務ということの中で、昨今、
リモートワークが非常に有効であるということで、あちこちで言われております。本市におきましても、一部職員で試行させておりますけれども、この中で
リモート用のパソコンの整備をもっと進めていくということを考えておりますし、
セキュリティの高い
地方自治体専用のコンピュータネットワークを用いまして、自宅のパソコンから職場のパソコンにアクセスしながら仕事ができるという仕組みを、これまで以上に進めてまいりたいと考えております。
そして、こういったことを使っていただいて、柔軟な勤務を取っていただくということを考えておるということであります。
また、今般、
地方公共団体情報システム機構というところがありまして、そこからそういった
リモートワークをできるパソコンの回線をたくさん使わせていただくような御支援をいただけるということにもなっておりますので、それも有効に活用していきたいと考えております。
また、妊娠中、介護・子育て中の職員や病気療養中の職員など、配慮が必要な職員がこの
リモートワークでその能力が発揮できるような勤務の制度とするほか、
キャリア形成や能力向上に資する研修への参加というものも推進してまいりたいと。
これをもって、いろんな職員、それから障害のある方の職員の長期に活躍できる
職場勤務体制をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（
高野哲郎君）
市民共創部長、前多陽子君。
〔
市民共創部長 前多陽子君登壇〕
11
◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、竹田議員の１番目の
スマート社会の実現に向けてのうち、２番目の
スマートフォン普及への取組についての御質問にお答えさせていただきます。
初めに、
スマートフォン普及の状況についてでございます。
総務省の
令和元年通信利用動向調査によりますと、現在、個人の
スマートフォンを保有している方は全国で67.6％、石川県でも60.3％といずれも６割を超え、インターネットの利用端末としてはパソコンを上回るなど、
スマートフォンは
デジタル社会における
情報アクセスの
中心的手段となってきております。
社会全体としての
デジタル化を推進する中、より多くの人が
スマートフォンや
パソコン等の
情報通信機器を利用し、
オンライン等で様々なサービスを享受できるようにしていくことが重要であると考えております。
そこで、御質問の
スマホ教室など普及への取組についてでございますが、市内では
携帯電話通信会社が積極的に教室開催や
アドバイザー配置を行っているほか、
市立公民館、民間団体、
民間事業者などで
スマートフォン教室やパソコンの基本操作や楽しみ方を学ぶ教室が開かれているもので、例えば
市立公民館では平成29年度から現在までに13講座開催され、延べ998名の方が楽しく熱心に学んでいらっしゃいます。
今後は、ノウハウを持つ
スマートフォンの通信会社などと連携をして、町内会や各種団体に積極的に
スマホ教室の利用を呼びかけてまいりたいと存じます。
また、現状ではスマホやパソコンに慣れていない高齢者などへの支援についてでございますが、当市では11月から身近な市役所の新たな窓口として市内10か所の郵便局との連携を開始いたしました。10月から始まった
オンライン申請ができるパソコンを郵便局内に設置し、
郵便局職員が電子申請をサポートしており、親切で優しい対応が喜ばれているところでございます。
そのほか、市役所１階にも
電子申請コーナーを設置し、申請を職員がサポートするとともに、マイナポイントやマイナンバーカードを保険証として利用するための事前手続の
スマホ操作方法について窓口で丁寧に対応しております。
議員からは、大学生などが
スマホ指導員になって地域の高齢者に操作方法を教えてはいかがかとの御提案をいただきました。議員御自身も指導員に手を挙げていただき、ありがたく存じます。
市といたしましては、大学生に限らず、
地域活性化やボランティアに取り組んでいるサークル、団体に、地域の
コミュニティ活動推進のための
ＩＣＴ技術の活用、操作方法も含むデジタル機器の利用についてもテーマとして取り組んでいただけるよう紹介してまいりたいと考えております。
そのサークル、団体の活動費としては、１００クラブの助成を御利用いただくことができます。ちなみにこれまで、スマホ相談室を実施する団体に助成をした実績がございます。
また、令和元年度から３か年は、地域協議会のＩＣＴの活用の補助率を４分の３から10分の10に引き上げて厚く支援しているところでございます。
地域協議会の活用例では、通信アプリである結ネットを順次各世帯に導入をいたしまして、通常時は校下の町内会員向けの電子回覧板として、災害時には安否確認ができるツールとして活用を開始している校下もございます。また、その他の地域協議会では、多目的集会場にＷｉ－Ｆｉを整備いたしましてデジタル環境を整えた例もございます。
市民や地域での
スマートフォン活用のための自主的な取組をこれまで以上に支援するため、１００クラブ助成や地域協議会の助成について、町内会や各種団体への積極的な周知を図ってまいります。
これまで経済的な理由で
スマートフォンの利用を遠慮されていた方も、近年は購入しやすくなり、シニアの方が使いやすい機種も多数販売されているところでございます。
また、３Ｇ回線の停止が2022年から始まり、従来型の携帯電話、フューチャーフォンの利用ができなくなる見込みであると聞いております。
この機会に
スマートフォンの活用が進みますよう、市としても取組を進めてまいります。最先端技術を活用することがコミュニケーション活性化につながり、市民の暮らしがさらに豊かで便利なものとなるよう後押ししてまいる所存でございますので、今後とも御支援をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
12 ◯議長（
高野哲郎君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
13 ◯予防先進部長（山本 周君） 私のほうからは、竹田議員の３番目のすべての人があんしんして暮らせる共生のまちへという質問、特に障がい
者プランの御質問にお答えしたいと思います。
障がい
者プランは、障害者の施策の基本的な事項や障害福祉サービスの成果目標を定めたものでございまして、議員御案内のとおり今年度末で計画期間が満了ということで、令和３年度からの新たな３年計画の策定に向けて、現在、作業を進めております。
現計画は、「すべての人があんしんして暮らせる共生のまちへ」が基本理念なんですが、「障がいの理解促進と市民共創による共生の
まちづくり」、また「療育・教育の充実と自立の実現に向けた支援」「障がいのある人の健康と日々の暮らしを守る」の３つを基本方針として、障害のある人の自立と社会参加の推進を目指しているところでございます。
第７期の策定に当たりましては、本市の
まちづくりの指針となっております小松市都市デザインや持続可能な社会をつくるためのＳＤＧｓを念頭に、少子・高齢化、自然災害、感染症への対応など社会情勢を踏まえまして、地域共生社会の実現に向けた取組を一層推進してまいるものとしたいと思っております。
計画の主なポイントを申し上げますと、健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例や小松市いのちを守る防災・減災推進条例、９月に制定しましたが、その条例に即し、地区社協、民生委員、ボランティアなど、住民同士による身近な地域での支え合い活動の推進。
また、竹田市議も御指摘ありましたが、コロナ禍における新しい生活様式に対応するためＩＣＴを活用したテレワークなどの柔軟な働き方の普及や住宅での日常生活支援の充実。
また、超高齢社会を生きがいを持って暮らしていくため、障害のある人の心身の健康づくりと重症化予防のための取組の推進。
また、ひきこもり、８０５０問題、生活困窮など障害のある人とその家族を取り巻く複雑化、複合化する様々な課題から生じる社会的孤立を防ぐため、制度や分野の枠にとらわれない重層的で切れ目のない相談支援体制の構築といったポイントを入れながら、今年度中に計画策定を終えることとしております。
以上でございます。
14 ◯議長（
高野哲郎君） 教育次長、吉田和広君。
〔教育次長 吉田和広君登壇〕
15 ◯教育次長（吉田和広君） 私のほうからは、
スマート社会の実現に向けてのうち、体育館などの公共施設における
スマートロックの活用についての質問に対して答弁させていただきます。
学校体育施設及び
地区体育館については、地域からの要請に基づき施設の地域開放を実施しており、主として地域のスポーツ団体が利用しております。
地域開放を行っている施設では、地域からの推薦をいただいた管理指導員に、利用団体への指導と調整、学校との連絡調整などのほか、管理業務の一環といたしまして利用団体への鍵の受渡しをお願いしております。
コロナ禍によりまして、６月から体育施設の地域開放を再開した際、鍵の受渡しに併せて新型コロナウイルス感染防止の観点から、除菌等のグッズと管理日誌を渡し、利用前・後の消毒作業をお願いしており、感染拡大防止と体育館の状況等の把握の機会となっております。
避難所開設の際の
スマートロックですが、学校施設については
避難所開設時に体育館の利用のほか、要配慮者のための教室などの利用、そして現在、コロナ禍では感染症予防エリアの設置などが必要なことから、学校管理者が解錠し、施設の状況確認の後、開設準備をしております。体育館を含めた教室など学校施設を利用することから、
スマートロックが生かされにくいと考えております。
コロナ禍の現状におきまして、感染拡大防止の観点から現状の除菌等のグッズの受渡しによる利用前・後の消毒作業、利用状況の把握は大切なことであり、コロナ禍にある現時点では導入は難しいと考えます。
ただ、今後、
予約システムを含めまして活用につきましては、利用者の利便性の向上と管理の効率化が重要な課題であることから、また体育施設の利用では地域のスポーツ団体の年間を通じた利用が主であり、利用許可に当たって地域団体間での調整、協議が必要なことから、
予約システムとの一体的な運用も含めて、本市の利用、管理双方の形態に合った手法を検討させていただきます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 岡 山 晃 宏 君
16 ◯議長（
高野哲郎君） 岡山晃宏君。
〔２番 岡山晃宏君登壇〕
17 ◯２番（岡山晃宏君） 会派自民の岡山晃宏です。
通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１つ目は、有害鳥獣対策についてです。
今年も集中豪雨により球磨川の氾濫など天候による災害はありましたが、それ以外に新型コロナウイルス感染症、熊の出没と生き物が絡む災害とも言うべき被害で日本中が大混乱した年になりました。
本市においても熊による人身被害が出てしまったことは残念ではありますが、消防署や消防団、警察、市の職員や関係者の皆様には、昼夜を問わず監視の強化ややぶ払いなど今できる最大限の対策を取っていただいたことに心より感謝申し上げます。
熊が人里に下りてくる原因もいろいろあるようですが、長い目で見ると熊対策、有害鳥獣対策は、野生獣と人とのすみ分けを目指す里山の整備が必要だと考えます。
一昔前は、里山では畑や水田で多くの人が仕事をし、薪炭材として木が伐採され、移動しやすいように道が造られることにより自然と緩衝帯ができ、里山には実のなる広葉樹が多くあり、野生獣とのすみ分け、共生が成り立っていたこと。それが過疎化や林業の後継者不足などで管理ができず耕作放棄地や里山が荒れていったことを聞いたことがあります。
これまで、野生獣の出没抑制の緩衝帯整備は県のいしかわ森林環境税を使って整備され、昨年から交付が始まった国の森林環境譲与税は本市では県の事業と重複しないよう、森林管理者や境界の調査、森林管理に必要な人材育成、木材利用の普及促進、森林状況調査などに使われていました。
根本的な鳥獣対策は里山の再生につながります。そのような意味で、里山の再生を目指す国の森林環境譲与税の使途を人工林の間伐や緩衝帯整備にまで広げることはできないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
次に、餌の確保についてでございます。
熊が人里に下りてくる原因の一つが山林の餌不足と言われています。餌となる木の実の豊作、凶作だけでなく、気候変動や酸性雨により木が枯れていることも懸念されています。今年捕獲された熊は胃の中が空っぽで、体も痩せ細っていたとお聞きしました。熊は本来、落ちた木の実は食べないと言われていますが、ドングリを集めて獣道に置いたら夜食べに来たり、ふんの中にふだんは絶対に食べないギンナンが確認されたりと、熊も生きるために必死で食料を探していたと思われます。
そのような意味で、実がなる木を里山に植樹することが必要と考えます。樹種としてクヌギ、アベマキ、ナラガシワ、栗、サルナシ、コバノガマズミや春から初夏に実がなる桜などがよいと聞きしました。これらの実のなる木は広葉樹であり、人工林を広葉樹化することは森林環境譲与税の目的の一つでもあります。森林環境譲与税で植樹を行えるようにはできないでしょうか。本市の方針をお聞かせください。
２つ目は、
スマートフォンを活用した市民サービス向上についてです。
コロナ禍の外出制限中、職場ではテレワーク、リモート会議、自宅ではネットショッピングに出前の注文と、インターネットは生活に欠かせないものとなりました。
政府も菅内閣発足後、デジタル庁創設を掲げ、県も先日、
デジタル化を進め農業や教育などで取組を加速させていくとのことです。
いまやパソコンだけでなく、テレビなどの家電にもＩｏＴ化が進み、インターネットは身近になってきていますが、中でもインターネットに気軽に接続できる機器は
スマートフォンです。
スマートフォンは自宅にいなくても、レストランや旅行の予約、家電の操作、リモート会議、ショッピングでの電子決済など多種多様な使い方があり、その可能性は無限であります。
本市では今年６月、ＬＩＮＥ防災を始めました。ＬＩＮＥアプリを使い、災害や熊の出没、当直医の情報発信をしており、利用者から大変便利であると聞いています。
先週から始まった矢田野校区での通学バスの実証実験らくバス通学号でもＬＩＮＥを使って利用の予約をするシステムとなっています。ＬＩＮＥは、情報発信だけでなく、入力情報を送信する機能も備えております。
本市が進めるスマートで便利な市役所の機能の一つに
オンライン申請があります。パソコンや
スマートフォンから住民票や印鑑証明など申請ができるものですが、市のホームページから入って幾つもページをわたって申請画面にたどり着くものになっています。これを市のＬＩＮＥから直接申請画面に行くようにすると、分かりやすく使い勝手がよくなると思います。
ＬＩＮＥアプリは、今や日本人の１日の利用者が8,500万人と言われております。
オンライン申請だけでなく各種イベントなどの申込み、またアンケートやパブリックコメントの募集など、ＬＩＮＥアプリからできるようになれば大変便利だと感じていますが、本市の所感をお聞きいたします。
さて、先ほど述べたように本市が目指すスマートシティでも
スマートフォンの活用は必要不可欠と感じていますが、
スマートフォンの普及率も大分上がっているとはいえ、まだ
スマートフォンに替えたいけれども敷居が高いと感じている方もいると思います。特に御高齢の方に多いと思うのですが、例えば孫の写真や動画を撮って楽しむ、天気予報やニュースを見る、買い物をするなど、
スマートフォンを始めるきっかけとなるような場所があると一歩を踏み出す機会になると思います。高齢化社会を考える上で交通手段の問題は避けて通れません。今後、オンラインやリモートでの診断など、自宅で
スマートフォンのような機器に触れる必要性も出てくると感じています。
先ほど
市民共創部長の答弁と重なる部分もありますけれども、地域には民生委員制度や地域サポートクラブがあります。今後、
スマートフォンやパソコンなどのＩＴ機器の相談に乗るＩＴ版民生委員のような相談員を地域に置くことも必要になると考えますが、まずはいきいきサロンや敬老会の場でスマーフォン講習会を開催できれば、仲間と楽しく始められ、つながりも生まれてくるのではないか考えます。本市の所感をお聞かせください。
３つ目は、木場潟の流し舟についてでございます。
今年５月、旧大聖寺川で2006年より14年間運航されていた手こぎの屋形船を本市が譲受け、改修を施し、「はすの花嫁丸」「花しょうぶ丸」として９月より木場潟で運航を開始しました。木場潟に新たな魅力が加わったことで観光の目玉となるだけでなく、市民の皆様にもふだんとは違う目線で木場潟を楽しんでいただけるものになると期待をしているところです。
初年度の今年は11月29日まで、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため定員を減らして土日、祝日に１日２回運航したとのことですが、本年の利用状況をお聞かせください。
また、本年は南園地の桟橋から出発し、木場潟南部分に設置されたブイまでの間を約20分運航していたと聞いております。木場潟は自然豊かな湖です。霊峰白山の眺望はもちろん、桜、ハス、ハナショウブなど季節によって様々な花や植物が楽しめます。今後、流し舟も季節や見頃の時期に合わせ、運航ルートを変えるなどの対応をしてはどうかと感じています。
また、流し舟の屋根にはソーラー発電シートにより電気モーターが設置されています。実現には壁があると聞いていますが、ゼロカーボンを目指す本市にとって、手こぎの人力と
再生可能エネルギー、ソーラー電源のモーターとのハイブリッドでの運航も斬新で興味を引く取組ではないかと感じています。将来性を含めて、来年度の運航についての取組をお聞かせください。
最後の項目になります。
2018年公立小松大学が開学するに当たって、当時から市民の方からは若い人が多く小松に来ることは活性化になってとてもよいことだと期待する声が多くありました。私の前職でも、地元の高校生が公立小松大学を進路希望にする生徒もいて大変うれしく思ったことを思い出します。
その小松大学も来年には４学年が全てそろい、1,000人近くの学生が小松で学ぶことになります。中でもA×Z Square内の中央キャンパスは国際文化交流学部各学年約80名にほかの各部の１、２年生を入れると計500人以上の学生が学ぶことになります。朝夕は登下校で多くの学生が駅周辺を行き交うことでにぎわいが出てきたと感じております。
先日、小松大学の学生と意見交換をする機会がありました。学生たちは大型ショッピングモールによく行くと言っていましたが、駅周辺で過ごすことはほとんどない、特に授業の空き時間に過ごす場所がないと話していました。駅周辺に学生が集い、友人と私生活や勉強のこと、将来のことを語る憩いの場が必要ではないかと感じました。
本市では、駅周辺を学びのエリアとして
まちづくりを進めています。それには小松大学やサイエンスヒルズが中心となるわけですが、学生に限らず、サイエンスヒルズに来た親子がすぐ帰宅するのではなく、遊び学んだ楽しい気持ちのまま訪れる第二、第三の場所が駅周辺にあったり、一般の方でも駅周辺に来れば科学や歴史を堪能できるそういった場所があれば、このエリアに人の流れが生まれ、飲食も含めてまちが活気づくのではないかと考えます。
新幹線小松開業を控え、高架下の活用など駅周辺のさらなる活性化を期待するところであります。本市の所感をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
18 ◯議長（
高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
19 ◯市長（
和田愼司君） 岡山議員からの御質問に、私は駅周辺についてお話をさせていただきます。
大学生とも懇談していただいたということ、ありがとうございます。大変皆さん、コロナにもめげず、勉強に一生懸命、そして自分の目標をしっかりと持って国家試験を目指したり、それから海外留学だとか、海外駐在を目指しているというお話をよく聞きますので、大変うれしく思っております。
早いものでもう開学して３年ということでありますが、大変受験倍率も高く、また北海道から、沖縄から来ていただいている方が大変多うございます。そういった意味で、駅周辺といいますか旧市街のほうにもアパート、
シェアハウスができて、大変若い人たちでにぎわっていると。その関係で、周辺の飲食店も七、八年前と比べると内容が変わってきたなというふうに思っておりますので、そういった波及効果というのは一日ではなかなか見定められない。やっぱり数年たって振り返ってみると、やはり大きなきっかけになって、原動力になったなというふうに思っていただければと思っております。
大学は３つのキャンパスがございまして、それぞれ特徴を持たせております。それが大変、それぞれの学生がやはり目標をしっかりと間違わずに見定められるということでありますので、それは殊さら今申し上げる必要はないと思っております。
様々な御意見いただきましたけれども、大学の内容を全部私ども把握しておるわけじゃありませんので、大学サイドから聞いた話、それから市が把握している内容をベースにお話をしていきたいなと思っております。
大学、中央キャンパスの中には、じっくり入っていただいたかどうか分かりませんけれども、図書館もございますし、それから英語専用のルームもございますし、それから自主勉強できる部屋もありまして、相当広く取ってあります。また、ラウンジもあったり。
そういう意味では、それぞれ人によっては自分の心が落ち着く場所というのは様々ですよね。そういう意味で、駅周辺にはこまつの杜もございまして、あそこでダベリングしている人もいますし、サイエンスヒルズだとか、うららも一部教室として使わさせていただいたりとかやっておりますので、そういう駅周辺全体がいわゆる中央キャンパスの附属する部分だというふうに私どもは思っておりますので、ぜひそういった活用をさらにしていただければなというふうに思っております。
それから、大学側も私どもも一緒なんですが、大学周辺にサークルだとかゼミを行える場所を設けていこうということで、クラウドファンディングをさせていただきました。中には大変本当にお安く由緒あるおうちを譲渡していただいたケースもございまして、今、全てで５件、大学専用のそういったセミナーハウスが５軒ございます。
まず１号館は、町家ハウスRyusuke、これは御存じだと思います。市民の皆さん方とか、それからいろんな文化サークルですね。これも大変熱心にやっていただいております。
２号館は、土居原のちょうど大学の向かい側でございますけれども、旧歯科医院でございましたが、そこは今もたくさんの方がそこでおしゃべりをしたり、お食事をしたりされていますので、一度ぜひ見に行っていただければなと思います。
それから３号館は、これもやはり土居原町ですがインドのいわゆる料理を食べれるという学生専用のそういったコーナーになっておりまして、外国籍の先生がそこにおられると、拠点にしているということですので、国際派の勉強もできるかなと思います。
４号館は、龍助町にも、やはりこれも譲渡していただきまして、ここは自主サークル活動を行っております。
それから５号館は、大文字町にございまして
ゲストハウスになっております。いわゆる留学生向けの部屋でございまして、これは今、海外との交流が今ちょっと止まっておりますので、そういった留学生が来たときにはそういったところに住まいをしてもらって、また日本人の学生と交流をすると、そういう場所５か所、もう既に設けてございます。
それ以外の駅周辺のところも使っていただいたりとか、末広中心もそうでありますし、それから粟津近辺も御存じのとおりでありますので、そういう意味では大変変化に富んだエリアになっているなというふうに思っておりますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。
毎年、先日の９月議会にも、議会のほうにも御提出させていただきました公立大学法人評価委員会が行っております評価ですね。それも見ていただければと思いますが、その中で学生の満足度調査というのをやっておりまして、昨年の場合はポイントが4.15でございました。５点満点でございますが、目標が3.3なんですね。これは大体ほかの大学も同じでございまして、そういう意味では１ポイント近く上回っているというのが現状でございます。いわゆる食の問題とか、先ほどの憩いの場の問題とか、これは個人差みんなありますので、そこをどうクリアしていくかということが大切だろうと思いますし、一人一人の心の持ちようもぜひ後押しをしていきたいと思っています。
サークルも今25になりました。増えまして、いわゆるスポーツ関係が12、音楽・文化関係が９、それからボランティアですね、
地域活性化だとか、ボランティア活動が４でございまして、大変様々なところに学生たちの自主活動がどんどん進んでいるということも応援をいただきたいなと思っております。
こんな大学を設置したり、駅周辺学びのゾーンということで整備させていただいて、にぎわいが増してきているというのは御存じのとおりであります。小松駅の乗車につきましてもいわゆる10％伸びましたし、それからＪＲ高架下の歩行者通行量も従来に比べまして３倍強ということでありますので、これはどなたもにぎわっているねということを市民各位がおっしゃっていただけるというところからもうなずけるんだと思います。
長年、バブル崩壊後、地価もずっと下がり続けでしたが、28年ぶりに上昇したという事柄もございますし、それから、いろんなホテルも出来上がっておりますし、そしてカブッキーランドだとか、サイエンスヒルズだとか、そういったものも出来上がっているということであります。
問題はこれからでございまして、そういう意味では、今、こまつの杜も来年で10年目になります。創立90周年を記念して超大型ダンプトラック、それからビオトープ等、それから科学実験室なんかも造っておりますけれども、この理科教室をさらにもう一つ大きいものに新設されると。
それから、超大型ダンプだけじゃなくて、超大型パワーショベルもセットで楽しめるということで、もう既にその形、全体出来上がっています。これからいろんなアクセサリーがついてくるわけですが、２台になったから２倍ではなくて、10倍、100倍というふうに私どもも見させていただいておりますので。
そして、改めて申し上げますと、先日、一昨日は80周年記念式典、御参加いただきましてありがとうございました。コロナという関係で会場の制約もございまして参加人員を絞らせていただきましたけれども、大変有意義な式典になったというふうに思います。
それから、午後からはこの駅周辺で、うららのほうではノーベル物理学賞を取られました梶田隆章先生、「ニュートリノ」というテーマで、大変多くの方が参加されまして、高校生、大学生、一般市民、大変たくさんの質問が矢継ぎ早に出てまいりまして時間がかなりオーバーをいたしました。
それから、12月６日早朝に「はやぶさ２」のカプセルが地球に帰ってまいりました。それを記念しまして、宇宙科学ジャーナリストの方からその講演もしていただきまして、小学生、中学生の将来、宇宙飛行士になるんだという人たちが熱心に聞かれて、聴講もいただいたということであります。
そういうふうに様々な形でこれからも、いわゆる国内の著名人を、小松だから行きたいという方もたくさんいらっしゃいます。また、海外の方も含めまして、こういった拠点整備、それからテーマ、学びというものをテーマにして、さらに充実した
まちづくりをしてまいりたいと思っております。
これから大学生も１期生が来年から就職活動ということになります。大変経済的に厳しい情勢でございますが、ぜひ様々な形で皆さんと共に支援をしていきたいなと思います。
お願いいたします。
20 ◯議長（
高野哲郎君）
市民共創部長、前多陽子君。
〔
市民共創部長 前多陽子君登壇〕
21
◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、岡山議員の２番目の
スマートフォンを活用した市民サービス向上についての御質問にお答えいたします。
一部、竹田議員の答弁と重なりますことを御容赦くださいますようお願い申し上げます。
まず、ＬＩＮＥアプリ活用の拡大についてでございます。
2019年７月に、ＬＩＮＥ社において、これまで有償だった自治体向けＬＩＮＥアカウントが無償開放されたことによりまして、全国の自治体におけるＬＩＮＥの活用が拡大してきている状況でございます。
本市においても、本年６月より小松市ＬＩＮＥ公式アカウントとしてＬＩＮＥで防災を開始いたしました。火災、地震や風水害等の災害発生情報や避難勧告、避難指示等の避難情報や気象情報、熊出没の情報、新型コロナウイルス感染症や熱中症などの健康に関わる情報、消費生活等の緊急性が高い情報を迅速にプッシュ配信として届けております。プッシュ配信とは、利用者の端末に希望する情報が自動的に届く配信方法のことでございます。
導入から半年で１万2,000人を超える方が登録しており、利用者からは好評を得ているところでございます。
本市ではこれまで、市独自で総合的なアプリを開発するのではなく、目的に応じて最適な機能を有する製品化されているアプリやオンラインサービスを導入し、短期間かつ低コストで目的に応じたサービスを提供してまいりました。
例えば町内会連絡ツールである結ネットは、2018年７月から導入をいたしまして、本年10月現在、全町内会245町中、214町が導入し、カバー率は87.3％となっております。ごみ分別アプリこまつのごみは、2020年、今年の３月から導入をいたしまして、10月現在2,230人、内訳としては日本人2,062人、外国人168人の方に利用いただいておりますし、捜索支援アプリみまもりあいも今年８月から活用しておる状況でございます。
議員御案内のとおり、現在、矢田野校下で実施中のオンデマンド交通らくバスやたの通学号の実証実験では、利用者となる高校生が使い慣れているＬＩＮＥアプリ上で予約申込みを行う方式を採用しているところでございます。
このように、当市では目的に合った様々なアプリを活用してまいりました。
議員から御提案のＬＩＮＥについてでございますが、ＬＩＮＥは直感的に操作でき、全国的に普及している有効なツールであると捉えておりますが、今後とも、日々進化していくデジタル技術に注意を払い、最適な市民向けサービスが提供できるよう進めていく所存でございます。
次に、高齢者に向けた
スマートフォン講習会についてでございます。
コロナ禍で、様々な生活の場面における
オンライン化が急速に進展してまいりました。個人や家庭におけるパソコンや
スマートフォンなどのＩＣＴ環境の重要性が日々高まってきております。
全国の65歳以上の
スマートフォン保有率については23.2％で、15歳から64歳の保有率78.7％と比較するとシニア層の保有率は低い状況にあると言えます。
本市における
スマートフォン講習会は、ＩＣＴ分野の市民博士が中心となり、公民館での生涯学習やコミュニティセンターにおける市民サークルの活動として実施してまいりました。また、民間の
スマートフォンの通信会社でも
スマートフォン教室が開催されているところでございまして、今後はノウハウを持つ
スマートフォンの通信会社等と連携して、町内会やいきいきサロン、民生委員も含めた各種団体に積極的に講習会利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、行政の手続などをスマホやパソコンで行うこまつ電子申請サービスを10月から開始しておりますが、11月からは市内10か所の郵便局との連携を開始し、
郵便局職員が
オンライン申請をサポートする体制を取ってございます。これまで、マイナンバーカード交付申請などが地域の郵便局員のサポートで利用されております。
市役所の
電子申請コーナーでも職員のサポートの下、電子申請やその体験をすることができますので、気軽に御利用いただきたいと思います。
来年３月からマイナンバーカードを保険証として利用するための手続をスマホで行う方法につきましても、担当の市民サービス課の住民手続センター及び医療保険サポートセンター等で丁寧に対応しております。
しかしながら、地域の高齢者への
スマートフォン普及や講習会につきましては、身近な地域の自主的な取組にも期待するところでございまして、平成30年、令和元年度にはスマホ相談室を実施する団体に１００クラブの助成を実施いたしました。また、令和元年度から３か年は地域協議会のＩＣＴの活用の補助率を４分の３から10分の10に引上げ、厚く支援しているところでございますので、ぜひ御利用いただければと思っております。
市民や地域での
スマートフォンの活用のための自主的な取組をこれまで以上に支援するため、１００クラブ助成や地域協議会の助成について、町内会や民生委員、各種団体への積極的な周知を図ってまいりたいと存じます。
議員からは、地域におけるＩＴ推進員などについても御提案がございました。既に地域独自でそのような役割の人について協議を進めているところもあると聞いておりますし、町内会連合会でも話題になっていると聞いております。市としても応援していきたいと思っております。
高齢者も含め、誰もが
デジタル化の恩恵を受けることができるよう取組を進めてまいりまして、はつらつとした地域社会を市民の皆様と一緒につくってまいりたいと思います。御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
22 ◯議長（
高野哲郎君） 産業未来部長、林活歩君。
〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕
23 ◯産業未来部長（林 活歩君） 岡山議員お尋ねの１番目の有害鳥獣対策と３番目の木場潟の流し舟についてお答えいたします。
まず、有害鳥獣対策につきましてですけれども、ツキノワグマの出没の状況に関しては、今年度は春先より例年以上に目撃情報が多く、現時点で225件と、これまでの年間平均目撃数約40件の５倍以上に達しております。特徴といたしましては、過去に目撃のなかった市街地中心部や里山周辺の住宅地において目撃が相次いでおります。
小松市といたしましては、警察、消防、また猟友会等と緊密に連携いたしまして、出没箇所のパトロールを強化するとともに、ＬＩＮＥによる目撃情報の提供、またドローン等のＩＣＴを活用した熊の捜索、追い払いを実施しております。
また、市内の町内会へは、熊出没対策活動を行う際の費用負担の軽減を目的にやぶ刈りや木の実の除去に要する費用の一部の補助を行っております。
野生獣の出没の抑制をするための緩衝帯に関しましてですけれども、公共施設でありますとか福祉施設周辺におきまして、いしかわ森林環境税を活用いたしまして、年間平均いたしますと約５ヘクタールを整備しております。本年は木場町におきまして３ヘクタール実施したところでございます。
また、来年度に向けましては、大学教授などの有識者の助言をいただきながら、里山進入防止ラインの構築ですとか、捕獲おりのＩＣＴ化、また増強などを盛り込みましたこまつクマ出没防止プランを策定することとしております。これに基づきまして、来年度以降、森林整備と併せまして、里山進入防止ライン周辺の放置林ですとか緩衝帯などの整備をいしかわ森林環境税だけでなく、森林環境譲与税なども活用いたしまして実施して里山の森林保全を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、餌不足への対応でございます。
石川県におきましては、毎年、ブナ、ミズナラ、コナラの木の実の着果の度合いを調査しております。本年度はブナが大凶作、ミズナラが並作、コナラが凶作と、山間部においては餌となる木の実が例年以上に不足している状況でございました。豊凶結果が芳しくない年は、熊の目撃件数が増加する傾向にありまして、本年度の大量出没の一因であるというふうに考えております。
餌不足に関しましては、平成17年にかが森林組合が石川森林管理署の指導の下、ボランティア約30名と共に栗やブナなどの苗木約200本を花立町の国有林内に植樹しております。このボランティアの中には、当時、民間におられました和田市長も参加しておられまして、20本余りの苗木を植えられております。
こうした取組を踏まえまして、小松市といたしましてもかが森林組合の協力の下、森林環境譲与税なども活用して、伐期を迎えた森林の再造林を促進するほか、奥山や山間地域においてコナラ、ミズナラ、クヌギなどの餌となる広葉樹の植栽や熊がすみやすい環境づくりに必要な森林環境整備を行うこととしております。
なお、この整備に必要な費用の一部は、ふるさと納税を活用いたしましたクラウドファンディングを活用するということとしております。既に全国各地から多数の方々に御賛同いただいておりまして、現時点で87名から180万円余りをいただいております。このクラウドファンディングにつきましては、令和３年の２月24日まで募集を行っておりますので、皆様方におかれましては広くお知らせいただきまして、また御賛同いただければというふうに考えております。
続きまして、３番目の木場潟の流し舟につきましてお答えいたします。
木場潟の流し舟は、本年の５月にＮＰＯ法人歴町センター大聖寺から頂きました２そうの舟をきれいに改修しまして、屋根にソーラーシートを設置した上で、９月20日にお披露目いたしまして、11月末まで運航を行いました。
運航に当たりましては、７月から船頭を募集いたしまして、学生からシニア世代まで９名の方を雇用いたしました。船頭の皆さんは、櫓やさおを使った練習を重ねまして、木場潟の見どころを紹介するとともに、船内では地元の民謡など流しまして、流し舟の魅力向上に努めております。
利用状況といたしましては、市内外から家族連れを中心に延べ140名の方が乗船されました。乗船された方々からは、湖面が近くに感じられて楽しいですとか、ふだんとは違った角度から木場潟の景色を味わえるですとか、船頭さんの話や民謡が聞けて運航時間もちょうどいいというようなお話。また、西園地や前川まで行けるともっとよいなどの感想をいただきました。
また、ウオーキングなど公園を利用されている方々からも、湖面に浮かぶ情景に趣があり、周囲の景観に溶け込んでいるですとか、貸自転車や貸ボートに加えて新たな乗り物の魅力が増えたなどの感想をいただいております。
来年度の運航の内容でございますけれども、来年度は木場潟公園協会に運航管理を委託いたしまして、より多くの方に乗船いただけるように電話予約に加えましてホームページからの予約環境も整えた上で３月から予約受付を開始することとしております。
運航に当たりましては、桜が開花する４月から便数を１日３便に増やしまして、定員に余裕があれば予約なしでも乗船できるようにしたいというふうに考えております。
また、地域の環境学習やイベント等で広くＰＲを行って利用促進に努めまして、木場潟120万人構想の達成に向けた魅力アップにつなげていきたいというふうに考えております。
お尋ねの運航ルートの拡大と、あと動力を用いての運航でございますけれども、こちらに関しましては安全統括管理者ですとか、また運転管理者等の人材確保が必要でございまして、将来的な課題としてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 東 浩 一 君
24 ◯議長（
高野哲郎君） 東浩一君。
〔３番 東 浩一君登壇〕
25 ◯３番（東 浩一君） 会派自民、東浩一です。
初めに、新型コロナウイルスの長期化は、医療従事者や関係各所の皆様に与えている負担は計り知れないものがあり、日々の献身的な努力に対して敬意を表します。
また、本年はクマ出没多発警報が出され、目撃情報などへの連日の対応で、市民の安全に尽力いただいている関係者の皆様におかれましても感謝申し上げます。
では、通告に従い４項目の質問を行います。
松東みどり学園開学に向けて。
松東みどり学園開学に向けては、本年８月末に校舎増改築工事がコロナ禍にも負けず予定どおり完成となり、関係者の皆様に感謝いたします。
９月より中学生の利用が始まり、令和３年４月には義務教育学校となります。
小松市初の義務教育学校の校舎内はどんな感じなのか、保護者や地域住民の関心が高まる中、先月、11月14日に学園オープンキャンパスが行われ、多くの方々に見て感じていただける機会がありました。当日は天候にも恵まれ、学園の明るい未来を感じさせる記憶に残る一日になったと思います。
来校見学された方からは、電子黒板などＩＣＴ環境が整備された教室や改装された中学校旧校舎部分などで、想像以上や増改築とは思えないくらいきれいだなどとか、教室の案内板の９年生という表示などを見て、小松市初の義務教育学校を感じたりしていました。
今回、初となる義務教育学校でのオープンキャンパスでしたが、当日の様子など、どのように感じましたかお聞かせください。
また、小松市のモデル校として、先進的で様々な特色ある取組が行われる中、ＡＬＴの英語授業はどう変わるのか。
校舎内ネット利用環境や、タブレットの
セキュリティはどうなのか。
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台タブレット端末の授業中や休み時間の扱い、校舎外持ち出しの扱いなどについて、松東みどり学園はもとより小松市内の全小中学校児童に配布されますが、小松市として統一したタブレット端末にかかるルールは決まっているのか。
教員の方々は、ＩＣＴ活用等のスキルアップ研修を受け、タブレット端末での授業や活用の仕方など勉強されておると聞いておりますが、統一した指導レベルになっているのでしょうか。
これらを含め、来年４月にはこの校舎内の全学級教室に小松の未来にかけがえのない子供たちの笑顔があふれると思いますが、小松市初の義務教育学校における教育方針、校訓にかける思い、小松市のモデル校としての特色及び教育環境についてお聞きします。
次に、里山地域における拠点間連携と活性化についてお聞きします。
小松市の里山エリアは、日本遺産登録の小松の石の文化、歴史ある那谷寺や日用町の苔の里、尾小屋鉱山資料館や近年オープンした九谷焼施設CERABO KUTANI、TAKIGAHARA CRAFT&STAYや銅山記念館の里山みらい館があり、来年には大杉町で古民家再生での伝泊施設や、旧西尾小学校跡地活用施設の運営開始を控えるなど、多くの歴史・文化・産業遺産にあふれ、豊かな里山の自然は数多くの景勝地をつくり、安全・安心でおいしい地産地消の食文化を育むエリアであります。
小松市では、この魅力をネット活用での配信を行っていますが、さらに各観光資源拠点を点から面で結びつけ、総合的な地域観光として新たな切り口での魅力発信につなげてほしいと思います。
その中、11月８日に、初の取組となるリモートツアーが、ニコニコ動画で「小松市presentsリモート観光」のタイトルで配信され、６万8,000人の視聴とともに１万5,000件余りの多くの期待できるコメントをいただいたと聞きました。想像以上の成果であり、全国各地の方々から小松市に関心をいただいたものであり、これらの情報を生かし、小松市が今後行うリアルツアーにも期待したいと思います。
また、今回作成した動画は、市のホームページにあるこまつ動画チャンネルや各種小松市紹介サイトなどとの関連づけを行うことで、小松市観光サイト全体への波及効果などにもつながると思いますが、今回のリモートツアーを終え、今後の取組についてどのようにお考えなのかお聞きします。
また、今回のネット配信を視聴し、小松市に興味を持ち、実際に各施設への訪問体験や滞在などを行う方々に、例えば観光目的だけではなく、テレワークでワーケーションというニューノーマルでの滞在拠点の提案などもできればと思います。
ワーケーションの条件である、観光、アクティビティ、ネット環境では、里山の豊かな自然、文化、食があり、利用者の利便性に欠かせない光ファイバーでのＷｉ－Ｆｉ環境の里山全施設での高速インターネットや、滞在時の移動手段の一つとして例えばＳＤＧｓ未来都市宣言の小松市であり、環境にやさしいＥＶ（電気自動車）などのレンタルシェアなどができたりすれば、さらに魅力的で楽しめるツールとなり、ひいては里山地域への移住などにもつながるのではないかと思います。
その中、２つの認定日本遺産、小松石の文化「珠玉と歩む物語」、北前船寄港地・船主集落を持つ小松市において、先般、来年の令和３年11月13、14日両日において日本遺産サミットin小松の開催が決定しました。県内外から多くの方々にお越しいただく機会となります。こうした機会を捉えた発信は重要であり、里山里海の魅力やコンテンツがそろいつつある中、小松市の底力を発信するいいタイミングだと思います。
小松市、里山地域全体の活用での活性化についてどうお考えなのかお聞きします。
次ですが、先般、11月28日の日本農業新聞の記事に「農業従事者40万人減」とあり驚きました。この数字は、農水省が2020年農業センサスの調査結果として発表したもので、主な仕事が農業の基幹的農業従事者は136万1,000人と、５年前の前回調査から39万6,000人、率にして22.5％が減り、比較可能な2005年以降最大。高齢化が大きく響いたとありました。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだとするものでありました。
このコロナ禍は、各種関連産業に大きなダメージを与えていますが、影響は農業においても農産物の需要減による過剰在庫など厳しさを増してきております。先日も、大根農家の方と話したとき、出来はいいけれども売れないから収穫せず畑に残ったままになっていると聞きました。
コロナ禍での農林漁業など一次産業の減収などにおいても、現在の対策の継続などよろしくお願いいたします。
質問のスマート農林業についてですが、現在、ＡＩロボットやＩＣＴを活用し、労働力の省力化や労働時間短縮、安全性の向上や、ＩｏＴで経営の見える化を行い、作業の効率化を行うなどでの活用が実用化してきており、担い手不足の解消や新規就業者の確保に大きく影響するものとなってきております。
このスマート農林業において、今回、今後の活用においていろいろな可能性が大きく広がりつつあるドローンについて質問いたします。
ドローンとは、御存じのように人が乗らず遠隔操作できる航空機体であります。
農業分野においては、薬剤散布での省力化などや、林業においては上空からの広域写真や危険箇所の撮影での安全に貢献するなどあり、本年において記憶に新しい使用例としては、熊の出没多発に際しての対応で、民家近くに潜伏する熊をドローンを活用し探索、従来の空撮の映像だけではなく、赤外線熱感知機能など先端技術搭載の最新型機材で大きな成果を上げたところが記憶に新しいところです。
このドローンの活用においては、農林水産業といった一次産業、鉱工業、製造業、建設業などの二次産業、小売、サービス業、情報通信業など三次産業まであらゆる分野で活用の幅が広がっています。
スマート農業、スマート林業でのドローン活用に積極的に取り組める支援拡充などが行われれば、担い手や新規就業を目指す若年層の一次産業参入にも効果が出ると思います。
中小企業においては、小松市経営モデルチェンジ支援事業のハード事業において機器購入費用にロボット、３Ｄ、ドローンなどが補助対象ですが、現状の支援は農業、林業の法人格を持たない経営体や個人農家などにはどのような現状になっているのでしょうか。スマート農林業でのドローン活用の普及に対する今後の方針についてお聞きします。
最後の質問ですが、小松市空き家についてでありますが、増加傾向にあった中、当市においては平成25年に県内初の条例制定を行い対応されてきています。
この条例制定時において、期待する効果として２点を挙げておりました。一つは、空き家に人が住むことによっての効果、もう一つは、空き家を適正管理または解体することによっての効果であります。
この小松市空き家等の適正管理に関する条例について、空き家を適正管理または解体することについてお聞きします。
条例の基本理念、第３条では、「市、市民等及び所有者等は、市内に管理不全な状態にある空き家等が増えることにより、防犯上、環境上又は景観上多くの社会的問題が生じ、まちの活気が失われることを認識し、空き家等の適正な管理又は有効な活用促進を図り、誰もが住みたくなり、又は訪れたくなる景観に優れた魅力ある
まちづくりを推進するものとする」とあります。
そして、空き家等の管理として第７条には、「所有者等は、空き家にあっては次のいずれかに該当する状態──空き地にあっては第３号、第４号、第６号、第10号とありますが、このいずれかに該当する状態──にならないよう、適切に管理しなければならない」とあります。一つとして、建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがあること、自然現象により建築物が飛散すること、廃棄物の不法投棄場所になること、病害虫または悪臭の発生する場所になること、不審者や野犬または野良猫のすみかなどが挙げられております。
これらについて、第２項に「市長は、所有者等に対し、空き家等の管理等に必要な支援を行うことができる」としているが、解体状況や所有者不明等による行政代執行などの状況はどうなのでしょうか。
また、空き家の件数推移では、先ほどの竹田議員の質問の市長答弁にもありましたが、市内には約2,218件余りの空き家があると把握される中、今後増えていくと予想される空き家には、404件、率にして18％の危険空き家等もあるとのことでした。中には、荒廃し近隣住民の日常生活や地域の景観上において、不快感や危険性などを感じる物件も出ています。
先日も近くの荒廃した家屋の中に実際にハクビシンがすみついており怖いなどの話や、豪雪による倒壊が心配だなどと聞きました。
所有者が不在・不明の空き家近隣の住民や町内会からの解体撤去などの相談、要望などへの対応状況はどうなのか。また、取壊し助成金として上限30万円の支援は個人の申請以外にも町内会からの申請も対象となっておりますが、町内会で申請するということは解体費用不足分は町民負担となりますし、解体にはいろんな問題があり、簡単に行えなく放置されているものもあると思います。
問題の一つである家屋の解体費用においても、分別など解体リサイクル法施行などもあり、坪数や条件でも違いますが、現在、平均的な解体費用で坪数30坪（約100平米）で約80万円くらいがかかるとの話も聞きます。
例えば町内会申請と個人申請の取壊し助成金は同じでありますが、町内負担の軽減や危険性を考慮し、助成金額増額を行うなど、所有者不在等の倒壊危険等家屋に対する対応についてお聞きいたします。
今後も魅力ある
まちづくりを常に意識した取組としてお願いいたします。
以上で質問を終わります。
26 ◯議長（
高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
27 ◯市長（
和田愼司君） 東議員の御質問の中から、私からは空き家についてお話をいたします。
先ほど竹田議員からも空き家というテーマでお話をいただきましたが、竹田議員は空き家の活用ということでありました。東議員は危険空き家をどうしていくんだという、全く同じ空き家でも好対照のテーマだろうと思いますが、両方とも大事であるということをまず申し上げておきたいと思います。
危険な空き家の件数をどう見るかというのは非常に微妙なところでありまして、先ほど404件とおっしゃいましたが、その中でもＡ、Ｂ、Ｃに分かれるんだろうと思っています。いわゆる
特定危険空き家になりそうなものというのは、私ども４年前では46件というふうに把握をしておりまして、私どもは市内全域大体管理下にあるというふうに思っております。
ただ、議員おっしゃいますように、これからのいろんな人口動態等を考えたときには、やはり増えていくのは、そういう傾向なのかなというふうに思いながら、できるだけの先手を打ってきたつもりでございます。
平成24年12月に議会のほうでこの空き家条例を制定させていただきました。県ではもちろん最初ですし、それから国の空き家法令というのはその後、２年後に発令されておりますので、その前、２年前から活動させていただきました。
これも危険なものはやはり地域秩序を乱すという、これは避けていかなきゃいけないということ。それともう一つは、これからの地域の創生の中で、空き家というものの活用をどう考えていくか。そこにこの小松のまちの歴史を尊重し、未来へ向かっていくんだと、そういうのが議員がおっしゃった空き家条例の第３条であります。
現状、様々に空き家の中で解体をさせていただいておりまして、いわゆる第三者に被害を及ぼすおそれのある、特に老朽化で危険な空き家というのは、小松市に空き家等審議会というのを設けさせていただきまして、これで判断をさせていただいております。この審議会は、最終的に所有者が見つからないとか、所有者が解体を拒否するということもございます。そういった場合には、いわゆるその評価額を定めたり、それから裁判所に申立てをして、いわゆる法令的な部分をきちっとベースを持ちながら解体をしていくということでありまして、この審議会で今諮っておりますのは20件を特定空き家と認定をしております。それは、いわゆる議員がおっしゃったように所有者が壊す部分、それから町内会に壊していただく部分、これはそれぞれ補助額は30万円で一緒でございます。それから、市のほうにその土地、建物も全部譲渡していただいて、市の責任で行うと、いわゆるそこには代執行という部分も入るわけですが、この３種類があるかなと思っております。
まず、個人の方に解体をしていただきましたのは、この11月末現在で、条例が制定されまして補助制度ができてこれで55件になります。相当進んだなというふうに思っております。
それから、町内会で実施していただきましたものは、令和２年で２件含めまして、これまでに９件でございます。町内会で９件処理をしていただきました。ありがとうございます。それから、市のほうで行いましたのは、これはもう相当ひどいという状況のものでございますが、市の責任でやらせていただいたものが合計５件ございます。
そんなふうにそれぞれの空き家の状態を見ながら、地域社会に及ぼす影響、そして一番私どもが悩んでおりますのは所有者が不明であるとか、相続関係が大変多岐にわたって複雑であるとか、これはこの空き家問題だけに限らずに、日本全体の大きな課題になっているのも事実でございます。
そういったところを、様々な公共の団体の認知をいただきながら進めているというのが現状でございますので、これからも町内会の皆さん、また所有者の皆さんと、いろんな個別の事情いっぱいあるんですね。それは、この解体の補助の制度は制度として、もちろんその内で運用していくのは当然のことでありますけれども、影響度が大きいとか、いろんな公共の秩序が大変妨げられるとかいうようなことが顕著な場合は、いわゆるその費用の補助についてもやはり柔軟に考えていくのが、今の我々が置かれている状況では、していかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、今、東議員が抱えておられるその空き家の課題の具体的なものをまた御紹介していただいたり、また町内会の方からこういう問題があるんだよということを時々、私もいろんな会合で聞かせていただきますので、担当部署のほうにつながせていただいておりますけれども、そういう素早い情報と、素早い行動と、素早い判断、そんなことを心がけていかなければいけないんだなと思っております。
この空き家はほっておきますと本当にまさに廃屋、ごみになります。ごみです。でも、活用していくことによって、分別の考え方ですが資源になると、地域資源になるということも、合わせ技を持ちながら今後も進めていきたいと思います。
よろしくお願いします。
28 ◯議長（
高野哲郎君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
29 ◯教育長（石黒和彦君） 私は、松東みどり学園関連の御質問にお答えをいたします。
先月、11月14日に、おかげさまで松東みどり学園のオープンキャンパスを盛会裏に開催することができました。
内容ですけれども、午前の部ではすばらしい教室環境を公開し、また松本紀夫氏の記念講演会を開催いたしました。参加された皆様方は、最新の教育設備やきめ細かく配慮された教育環境に大きな希望を感じられたように、私自身感じることができました。
午後からは、第２部として、広域通学希望者に対しまして教育方法や教育内容など具体的な教育活動についての説明会を行いました。
オープンキャンパスには地域の方々、そして小中学校の保護者約200名が、また説明会には広域通学希望の親御さん、そして小中学校の児童生徒約300名の参加を得ることができました。本当にありがとうございました。
それから、松東みどり学園の教育方針についてでございますが、基本的な教育コンセプトとして３つ掲げております。まず、「世界に生きる」ということでございます。これは、グローバル人材の育成を目指したものでございまして、グローバル人材とは物事を俯瞰することができるということ。それから、広い視野で様々な人たちと協働し、様々な課題を解決していける力を持った人材でございます。
それから２つ目ですが、「自己実現を図る」ということでございます。未来社会におきましては、これまで以上に主体的に生きる力というものが求められております。自己実現を図るためには、必要な資質、能力を身につける教育活動が必要になってまいりますし、その部分を強力に進めてまいりたいというふうに思います。
最後は、「ふるさとを愛する」ということでございます。ふるさとを知り、ふるさとと関わり、ふるさとを理解することを通して、ふるさとを愛する心が芽生えてくるんだろうというふうに思っております。
多様な人々との関わりを通して、自己の生き方につなげて考える、そのような機会を数多く設定してまいりたいというふうに思っております。
これら３つのコンセプトを実現するために、特色的な教育活動を６点挙げたいと思います。
まず最初ですが、１年生から英語活動をスタートします。ＡＬＴによりまして、楽しく実践的な英語を学びます。
２つ目ですが、プロジェクトをつくりまして、社会探究活動を通してＳＤＧｓの実現に向けての学習を進めてまいります。
３つ目です。５年生から英語や理科等で教科担任制を導入し、専門的な教科学習、教科指導を行ってまいります。
４つ目は、１人１台タブレット端末等のＩＣＴを活用した授業設計を行い、学びの発信や他校とのオンライン交流を通して深い学びの機会を設定いたします。
５点目、サイエンスヒルズ、それから専門家等の様々な外部人材や関係機関との連携を通して、学びを深めてまいります。
そして最後、６点目ですが、５年生から部活動に参加する機会をつくりまして、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に努めてまいります。
それから、これらの教育を実践するために、施設等が必要になってくるわけでございます。先ほど申しました先進的な教育環境のことについて、３点主なものを挙げさせていただきます。
まず１点目、各教室に電子黒板付プロジェクターを設置いたしました。このことによりまして、学びの拡張性というものが格段に高まってまいります。例えばデジタルコンテンツ等をキャプチャーすることによりまして、様々なレベルでのプレゼンテーションが可能となります。まさに、今求められているアクティブラーニングが実現される、そのような仕様になっております。
それから２つ目でございますが、グローバルルームでございます。図書館とＩＣＴ環境が一体となりまして、情報収集、共同学習、学習成果発信のプレースと呼ぶにふさわしいフロアになっております。子供たちの学習成果や課題に対しての考えを行き交わす深い学びを期待しております。
そして最後、３つ目ですが、コミュニケーションルームです。ＡＬＴがここに常駐し、英語で話す楽しさを実感できるプレースとなります。
このほかにも様々な特色があるわけでございますが、最大の特色は９年間一貫した教育を行うということなんだろうというふうに思っております。
子供時代には身体とともに心の基礎が形成されます。松東みどり学園で子供たちがいろいろな経験から様々な情報を得、そしてそれら一つ一つのことについて考え、確認し、学ぶことを通して、一人一人の心が豊かに、そして繊細に育まれていくことを心から願いまして、答弁を終わりたいと思います。
どうかよろしくお願いをいたします。
30 ◯議長（
高野哲郎君） にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。
〔にぎわい交流部広域観光担当部長 山本
ゆかり君登壇〕
31 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長（山本ゆかり君） 私のほうからは、東浩一議員の２番目の里山地域における拠点間連携と活性化についてお答えさせていただきます。
まず１点目、リモートツアーの成果から今後の取組についてでございます。
今回のリモートツアーでは、那谷寺や滝ケ原石切り場、TAKIGAHARA CRAFT&STAYを実際に訪れ、また移動中には苔の里や観音下石切り場などを映像で紹介し、小松の里山地域の魅力をたっぷり盛り込んだツアーとなっておりました。
１万5,000件のコメントをこの間いただくなど、里山地域の魅力の高さを改めて確認することができました。
これまでもテレビ、雑誌やＳＮＳを活用した広告宣伝に取り組んでまいりましたが、ウイズコロナの中、今回のリモートツアーという新しい手法を実証実験で行った結果、その有効性を確認することができました。
今後もオンライン体験ツアー、２月ごろにまた大手旅行社のほうに御協力いただきまして実施予定ですが、オンライン体験ツアーや様々な新しい手法を活用したニューノーマルな観光につきまして、大手ツーリストなどと連携をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
次に２点目、里山地域全体の活用での活性化についてでございます。
10月１日には、里山の地域資源を有効に活用しながら、里山全体がつながり、経済・社会・環境分野でバランスの取れた持続可能な循環型社会の実現を目的に、こまつ里山ＳＤＧｓ倶楽部が設立されました。
また、日本遺産や石の文化レガシー認定を契機としまして、各里山地域では新たな文化資源が見いだされるなど、地域住民の力によって新たな光が里山に当てられてきていると考えております。
なお、日本遺産の構成文化財39件中26件、また石の文化レガシー認定の25件中19件が里山地域のものでございます。
また、今回のリモートツアーによりまして、現地を伝えるガイドや受入れ体制の重要性が改めて確認されました。現在、鵜川町、遊泉寺町、立明寺町で構成される鵜遊立地区や滝ケ原地区、観音下地区におきまして、公立小松大学や地元住民の方々と協力し、受入れ環境整備を行っており、さらなる人づくりの応援にも取り組んでまいりたいと思っております。
人づくりとともに進めております環境整備についてでございます。
今後、既に里山に広く整備されております光ファイバー網を生かし、古民家再生、ワーケーション、移住・定住促進など、グローバルな交流拠点づくりを進めるとともに、あわせて里山観光ビジネスも推進していけたらと考えております。
東議員御提案のとおり、二次交通の強化や拠点地域内でのレンタサイクルの運用など二次交通の重要性なども認識しており、そういったことも今後検討しながら、将来的には次世代モビリティ導入など、シームレス化を図り、切れ目のない形のシームレス化ということですが、スマート里山ビレッジを目指していきたいと思っております。
さらに、これまで委嘱させていただきました環境王国こまつ親善大使の11名の方々や、小松市出身、ＳＤＧｓこまつ未来大使の田嶋伸博さんなどにも御協力をお願いしていきたいと思っております。
来年度開催予定の日本遺産サミットin小松を契機に、人と地域が生き生きとして、多くの人が行き交う里山づくりをさらに目指し、それぞれの里山地域が連携しながら、さらなる交流人口の拡大につなげていけたらと思っております。
私のほうからは以上でございます。
32 ◯議長（
高野哲郎君） 産業未来部長、林活歩君。
〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕
33 ◯産業未来部長（林 活歩君） 東議員お尋ねの３番目のスマート農林業についてお答えいたします。
高齢化や担い手不足が進む農林業の現場では、作業の一層の省力化と効率化が求められており、作業機械の自動運転やロボット技術、ドローンなどのＩＣＴの先端技術を活用して、超省力・高品質生産を実現するスマート農林業に取り組むことが有効とされております。
小松市では、農林業の新時代の幕開けと捉えまして、こうしたスマート農林業に取り組む農林業者等のそれぞれの状況に応じまして様々な支援を行っております。
具体的には、国の事業といたしましては強い農業・担い手づくり総合支援交付金、また市単独事業といたしましては経営モデルチェンジ支援事業だけでなく、機械等の購入に活用できます里山地域農業活性化実証事業のほか、機械の資格取得の支援ですとか、安全講習会をはじめとする各種講習会の開催にも活用できます環境王国ひとづくり支援事業によりまして支援を行っているところでございます。
続きまして、ドローンの普及状況でございます。
農業分野では、平成30年度に先端技術を取り入れた営農技術体系を調査研究するために、ＪＡ小松市がドローンを購入した際に補助を行っておりまして、蛍米などブランド米の生産圃場におきまして、ドローンによる薬剤散布を実施しております。
今後、リモートセンシングを使いました生育・品質情報のデータ収集・分析を行うことによりまして、農業者への栽培指導ですとか労力軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、林業分野では、平成30年からかが森林組合におきまして、これまで労力と時間をかけて人力で行ってきました境界明確化を航空写真から作成した立体視画像や３Ｄデータを活用することによりまして、現場立会いを省力化し、境界確定をスムーズに進める取組というものを行っております。
また、ドローンを活用した森林資源量調査を行いまして、伐採造林時の丸太材積や本数を自動計測できますＩＣＴハーベスターの現場実証も行われているところでございます。
最近のスマート農林業は、ドローンをはじめましてＩＣＴやロボット技術などの先端技術が多くの分野で活用され、短期間で目覚ましい躍進を遂げております。今後、さらなる活用範囲の広がりや技術の向上が予想されております。
そのため今後の方針としましては、農林業の核となるＪＡ小松市、かが森林組合を中心に連携チームを組んでスマート農林業を大規模な法人から個人まで幅広く普及させるためのシステム構築を図ってまいりたいと考えております。
ＳＤＧｓの農林業分野では、高齢者から若者までのあらゆる農林業者が、環境に優しくもうかる農林業の持続的な成長を目指すこととしております。今後も関係団体や農林業従事者とともにスマート農林業を促進するとともに、企業や大学との連携による技術開発や実証試験の実施を進め、2030年のＳＤＧｓ目標の達成に向け、貢献してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 田 寛 治 君
34 ◯議長（
高野哲郎君） 吉田寛治君。
〔４番 吉田寛治君登壇〕
35 ◯４番（吉田寛治君） 無所属、吉田寛治。
12月議会におきまして質問をさせていただきます。
11月３日の文化の日に、吉田寛治の活動報告として、私の市議会議員に当選させていただいたときの第１公約である「小松に新しい図書館を作ろう」という活動報告を新聞の折り込みチラシに入れさせていただきました。そのチラシには、県内外のすばらしい図書館と小松市の図書館の現状なども報告しました。さらに、前にも述べましたが内灘の図書館の構想があり、その図書館が出来上がると小松の図書館は県内では一番古い図書館になることなども伝えました。
チラシに対しては、小松市民から驚くほどの反響がありました。「同じ気持ちだ、活動を手伝いたい」「私たちは何ができるのか」という賛成意見がどんどん寄せられたのですが、「なぜ小松には古い図書館しかないのか」とか「なぜ建て替えないのか」「市民が生き生きと暮らすための文化の施設がどれも古く残念でならない」「図書館やホールが古いということは市民を軽く扱っている」というような厳しい意見もいただき、私も市政に関わる者として、一層真摯に向き合わねばならないと感じました。
私の図書館の質問に対しての以前の市長の答弁は、根上などの図書館は小松市民も使えるし、私も根上の図書館のカードを持っているという回答をいただきましたが、なぜ小松市民が隣の市の図書館を使わねばならないのでしょうか。
私は、活動の一環として、日本の有名な図書館を建てたり、研究をしている方々にも小松の図書館を見ていただきました。先生方の「小松市の今の図書館の状態は本の物置である」という言葉に愕然としました。どんなに職員の皆さんが頑張られても、狭さや本の収容能力に限界があるために起こることなのです。
本と出会い、本を楽しみ、家、職場あるいは学校に次ぐサードプレースとして使われている、他に次々と建てられている図書館とは比べようもありません。
私は、石川県内の図書館をつぶさに見て回りました。どこを見ても、毎日のように行きたくなる図書館だなと感じ、そのたびに小松の図書館を何とかすべきという強い気持ちが沸き起こってきます。
私は思います。だからこそ今、小松市には図書館や新しいホールなどとの複合施設の必要性を考えるべきです。
次に、小松の公会堂についてです。
小松の公会堂は、前回もお話ししたように昭和34年に建てられた古い施設です。前回の私への答弁は、昭和34年に建てられた当時は、すばらしい音響施設で、その評価は今も変わらないというようなものだったと思います。
しかし、昭和34年といえば白黒テレビも普及しておらず、オート三輪自動車もようやく世の中に現れたという時代です。オリンピック以前の戦後の色がまだ色濃く残るような時期に建てられた建物は、座席も狭く、あちこちが古く、暗い印象があります。
公会堂の大ホールのコロナ禍以前の利用状況も調べて驚きました。一昨年の大ホールの使用状況は105件ですが、一番多いのが高校吹奏楽の練習、準備などが５分の３を占め60件、その次に多いのが高校の吹奏楽などの演奏会が10件、そして公演はわずか９件ですが、内訳は未就学児のための縫いぐるみ劇場など２件、高校文化教室５件、そして綾小路きみまろさんのライブが１件あるのみで、オーケストラやミュージシャンなどの公演はありません。その他は上映会や式典に僅かに使われているというのが現状です。
御理解いただけたと思いますが、公会堂は高校生の使用が主です。
しかし、使用料において市民からの不満の声も耳にします。例えば能美市のタントは能美市の高校生の場合は無料だそうです。小松市では、高校生の定期演奏会ではリハーサルなども含めて使用料は30万円から80万円、90万円と聞いています。この差はどのように理解すればいいのでしょうか。私は、小松市は子供たち、学生たちを大切にするまちであるべきだと思うので、その数字の差には驚くべきものでした。
ほかにアーティストなどに多く使用される施設であれば、施設にかかる経費もそこで回収できると思うのですが、このような使用状況では回収できるはずもありません。
ホールは市民に質の高い芸術を届ける場です。日常生活の中に芸術、文化を提供し、市民生活の質を高めるための非常に大切な場として使われるための施設なのです。そうであってこそ、税金の使い道として有意義だと言えます。
小松市には、うららがあるじゃないか、こまつドームがあるじゃないかという意見もあります。しかし、それは的を射ていないと思います。市役所の近くの小松のど真ん中に1,000名規模の観客を受け止められるホールとして存在するとき、必ずそこにかかる莫大な維持費、経費があります。とてももったいない話だと思います。
現在の使用状況などを考えるときに、これでいいのかという考えが出てきて当たり前だと思います。
また、博物館、本陣美術館の利用者も、コロナ禍以前の統計ですが、令和元年の資料は、博物館は年間6,910人、本陣美術館は4,865人です。もちろん単純には比較できませんが、21世紀美術館の１日の来館者数にも満たないという数字です。
また、七尾にはもともとあった七尾美術館と新しくのと里山里海ミュージアムがあります。七尾美術館は同じく令和元年には年間２万1,931人、のと里山里海ミュージアムは５万4,993人が来館しています。こちらも単純には比較できませんが、七尾市のどちらの数にも小松市の博物館、美術館の人数は遠く及びません。
今、国内のあちこちで造られているのは、複合的な知の拠点としての図書館です。ホールや美術館、博物館や市の施設などを一緒にした施設です。
以前、市長は議会で、文科省の図書館機能を活用した地域の知の拠点づくりをすべきという考え方を受けて、小松市の知の拠点は芦城公園の周りであると言われました。石川県で、そして南加賀地区を代表する小松市の市長の言われた知の拠点がこのような状況であることを、ぜひ認識していただきたいと思います。
小松市民に、図書館や博物館や美術館のことを尋ねると、「どこにあるか知らん」「行かんし分からん」という答えが多く返ってきます。そのような人が多いのはなぜでしょうか。それはまさに、市民に長く魅力的な文化と芸術を提供すべき施設がなかったということではないでしょうか。分かりますか。接続した駐車場もない、魅力的な施設がない、魅力的なイベントも行われていないからではないでしょうか。
今申し上げましたように、小松の図書館と公会堂の大きな問題点の一つは、駐車場の狭さや便利の悪さだと思います。
これはもちろん仮の話ですが、現在の公会堂、博物館やその前の庭園など、あるいは今の市役所の駐車場辺りに大きな立体駐車場を建て、市役所の駐車場であれば道路の上を高架にして図書館やホールに渡って行けるなどして駐車場問題を解決し、複合型の図書館を建てるという考えもあると思います。
とにかく小松市は、図書館はもとよりホール、美術館、博物館全てがいろいろな点において、ほかとは見劣りすると思えてなりません。
多くの他市の図書館は、国や県からいろいろな補助金を受けて、市町村は４分の１から10分の１のみの負担で建築されていることが多いと聞きました。
金沢には新しい県立図書館もできます。そして、国立工芸館もできました。すばらしい図書館もたくさんあります。21世紀美術館もあります。私たちは金沢市民と同じく石川県民です。同じように小松市民の生活の中にも文化や芸術が身近に感じられるべきではないでしょうか。
今こそ南加賀にも複合的な施設の必要性をぜひぜひ考えていただきたいと思います。いま一度言います。小松市の図書館や公会堂、博物館、美術館の利用状況や様子を思い出してください。果たして、このままでいいのでしょうか。
市長にお願いします。ぜひとも南加賀地区を代表する図書館やホールなどの機能を併せ持つ複合的な施設をお考えください。
最後に、最近の新聞の投稿を読ませていただきます。
70歳の女性の方の投書です。読書の喜びに目覚め、子供の頃、本など読むことなどなかった私。本好きな母親から、いつも「漫画でもいいから少し読むように」と言われていました。あれから長い年月が過ぎ、家の近所に「学びの杜ののいちカレード」がオープンした３年前から図書館に通うようになりました。ばあちゃんになり、初めはどんな本を借りれば良いのかも見当もつかず、絵本や写真集などを借りました。最近になって小説を読みだし、金沢市出身の作家唯川恵さんの作品で小説のおもしろさに気付きました。唯川さんの作品は石川や金沢の地名が出ていて、親しみあるものばかりです。近頃はもっぱら読書と散歩が日課になり、本を読むのにやっと人並みの楽しみを覚えました。布団に入ってもなかなか寝付けない私は、次のページ、次のページと追いかけて、最後まで一気に読み終えることも。本がこんなに面白く、楽しいものだったなんて。もっと早く読書をすれば良かったと思っています。頭は悪いけれど、おかげさまで目は大丈夫。ボケ防止と頭の体操に、秋の夜長は、本に限ると感じています。母親の言っていたことを70歳になった今、やっと理解しています。
これを読み、図書館の役割が老後の人生をも変えていくのだと感動したので読ませていただきました。
以上で私の質問を終えたいと思います。
小松市としての納得のいく答弁をお願いしたいと思います。
36 ◯議長（
高野哲郎君） 教育次長、吉田和広君。
〔教育次長 吉田和広君登壇〕
37 ◯教育次長（吉田和広君） 吉田議員の南加賀を代表する複合的な文化施設の建設の必要性について答弁させていただきます。
全国的に財政の長期的な見通しは、人口減少による税収の減、少子・超長寿による社会保障関連の増により厳しい状況が見込まれます。
本市では、公共施設の維持管理について、市民の皆様が安全・安心して施設を利用できるよう、計画的な修繕、改修による施設の適切な予防保全に主眼を置く公共施設マネジメントを進めることで、更新による多額の経費を抑え、あわせて施設の長寿命化を図っております。
現在、図書館では機能の向上を図るため、空調復旧工事を実施しており、施設の環境改善に努めるとともに、施設機能の新たな魅力の創出につなげております。
図書館、空とこども絵本館、公会堂、博物館、本陣記念美術館、宮本三郎美術館、そして茶室仙叟屋敷ならびに玄庵、計７つの文化施設が集約する小松城三の丸跡地に開園した芦城公園は、御存じのとおり、兼六園や高岡市の古城公園などと並ぶ全国的にも大変珍しい歴史と文化が融合する文化ゾーンとして栄え、音楽、芸術の感性とセンスを高める市民の憩いと教養の場として位置づけられております。
共通入館券で施設を巡るミュージアムパスをはじめ、市民の皆様が芦城公園を散歩しながら文化施設を巡り親しむイベントを定期的に開催しております。
今年度は、市制80周年を記念して、図書館では博物館とコラボして前田利常公小松城入城380年にちなんで、市史講座と小松城史跡巡りを、博物館では「前田利常公の足跡」を記念した特別展を、本陣記念美術館では「北大路魯山人の茶のこころ」、宮本三郎美術館では「リアリストの軌跡 宮本三郎展」を全て無料とし、コロナ禍ではありましたが数多くの市民が参加しております。
また、コロナ禍での音楽イベントを開催を支援する未来へつなぐ音楽振興事業により、公会堂で開催されました明峰高校、大谷高校、市立高校、工業高校の定期演奏会の会場使用料、会場設営費、ライブ配信に要する経費を応援しており、今月末には商業高校が定期演奏会を開催する予定でございます。
市民のニーズや満足度に対応した、また時代に即した企画、イベントを開催いたしまして、施設の質的向上を図ることが、施設の魅力アップ、稼働率、利用率のアップにつながると考えております。
春の桜から藤やツツジ、ショウブ、モミジ、雪つりなど、四季折々に変わる芦城公園の風景を楽しみながら、芦城公園を中心に７つの文化施設がそれぞれの機能を果たしながら、平面的に配置されたロケーションを生かし、ここにしかない複合的な体験、交流の場を提供し、より上質で価値の高い小松の文化ゾーンを目指してまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（
高野哲郎君） この際、午後１時10分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時１０分
39 ◯議長（
高野哲郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 梅 田 利 和 君
40 ◯議長（
高野哲郎君） 梅田利和君。
〔９番 梅田利和君登壇〕
41 ◯９番（梅田利和君） 消防防災分野におけるドローンの活用策について質問をさせていただきます。
近年、ドローンは火災時の迅速な状況確認や山間部での要救助者捜索、水害、土砂災害等の大規模災害時の被害状況確認など、消防防災分野において防災や救助活動の機動力を飛躍的に高め、非常に重要な役割を担っています。
記憶に新しいところでは、加賀市の大型商業施設への熊の侵入時において、ドローンが活用されたニュースが報じられていました。これまでにも大規模な災害が発生した際にもドローンが活用された事例が数多くあります。
大規模災害で記憶に新しいところでは、2018年９月６日に発生した最大震度７を記録した北海道胆振東部地震であります。自治体からの要請に応じてドローンチームを全国に派遣している損保会社では、この北海道胆振東部地震でも被災地調査を行っています。これは北海道庁からの依頼によるもので、土砂により決壊のおそれがあった厚真ダムを飛行し、土砂崩れの現場映像を撮影しました。
この損保会社がドローンを導入した当初の目的は、自社の保険契約者を対象とした損害調査のためのものでありました。しかし現在は、災害対応まで活動範囲を拡大。130近い自治体と協定を結ぶなど、災害救助へのドローン活用に積極的な取組をしています。
また、消防庁では、緊急時に消防隊の情報収集にドローンを活用するため、国の無償使用制度によりドローンを政令市に配備するなど、ドローンの活用拡大を推進しています。
その結果、消防本部のドローン保有率は年々増加し、現在、43都道府県の消防本部がドローンを保有していると報告されています。
ドローンは、場所を選ばず、かつ広範囲を短時間で巡回できることから素早く正確な情報を得ることができ、ひいては資源の配置、緊急事態の緩和などの意思決定に的確な判断材料を提供することが可能になるなど、大きな可能性を秘めています。
また、災害対策だけでなく、農業や林業、人の移動や物流など、未来につながる様々な分野においても大いに活用され得るアイテムであると思っております。言い換えれば、ドローンなくしては今後の社会や経済が成り立たなくなる可能性すらあると自分では思っております。
そこでお尋ねします。
１点目は、消防防災という立場から、今後、このドローンに求める役割をどのように捉えているのでしょうか。先ほどもドローンなくしては今後の社会や経済が成り立たなくなるという私見を申し上げましたが、消防防災という立場で災害対策にドローンを現在どのような形で活用しておられるのでしょうか。
また、今後さらにどのようなドローンの活用のビジョンを持っておられるのか具体的なお答えをください。
２点目は、ドローンの導入のメリットについて、あえてお聞きいたします。
ドローンは、比較的低予算で導入できることや、コンパクトで移動も簡単にできるというメリットがあります。防災ヘリが配備できなかった際もドローンであればヘリのような役目を代用させることが可能であります。
今後の日本におけるドローンの導入はさらに増大が見込まれており、それに伴い総務省消防庁では2018年に消防防災分野における無人航空機の活用の手引きを作成。ドローンが緊急時に活用された際のルールを定め、国を挙げてドローンを災害時に活用することを後押ししています。
普及が著しいということは、それだけ大きなメリットがあるという証拠になると思いますが、再確認の意味でドローン導入のメリットをお聞かせいただきたいと思います。
３点目に、操縦者の養成についてお聞きいたします。
既にドローン操縦士不足という課題が問題視されています。ドローン操縦士になるための公的な資格や免許などはなく、法律上では誰でもドローンを操縦することが可能ということでありますが、しかしながら、緊急時など慎重な対応が求められる場において、ドローンを安全、確実に操縦するには高度な操縦技術、知識が必要不可欠であります。ドローンを導入してもコントロールできる人がいなければ何にもなりません。
これを解決するために、消防庁はドローン運航に携わり、かつ消防本部において指導的立場に当たる消防員たちを対象としたドローン運用アドバイザー研修を実施し、問題解決に当たっていると聞いております。
大規模災害が増加している昨今、この研修によって少しでも操縦士不足が解消され、ドローンの有効活用が図られることを願っておりますが、今後、ドローンの操縦士をどのように養成していくのかをお示しください。
４点目は、熊捜索のドローン活用についてであります。
冒頭にも申し上げましたが、屋内に侵入した熊の捜索にドローンが活用されました。本市でも例年の５倍以上の目撃情報が寄せられています。今年度の状況として、頻発する市街地での熊の出没、住宅地での人身事故が起きました。
これまでの対策として、警察、消防、市民団体と連携したパトロールなどの注意喚起や監視等を強めています。また、町なか、里山での熊捜索にもドローンが活用されていますが、先般の北國新聞にも「クマ捜索の「切り札」に」の見出しで載っていましたが、来年度以降も熊の出没が考えられますが、来年度以降も小松市としてどのような活用方法を考えておられるのでしょうか。
ドローン導入に伴い、様々なアタッチメントを取り付けることにより多様な機能を持たせることが可能となりますが、今後どのような装備を考えておられるのかお尋ねいたします。
以上で私の質問終わります。
42 ◯議長（
高野哲郎君） 消防長、山本肇君。
〔消防長 山本 肇君登壇〕
43 ◯消防長（山本 肇君） 梅田議員の消防防災分野におけるドローンの活用についてお答えをさせていただきます。
無人航空機、いわゆるドローンは、ここ数年、その性能、機能が急速に向上したことで、今や国内外を問わず消防防災、保守点検、物流、鳥獣対策など多種多様な分野で利活用されており、また、さらにその拡大も見込まれております。
ＩＣＴを活用した産業界や働き方改革や生産性向上、そして省力化、効率化が求められる中、大手建設機械メーカーではドローンで測量した三次元化したデータとＩＣＴ建機の組合せにより高度に自動化された作業が行われております。
小松市といたしまして、独自の支援制度を設け、民間の経営モデルチェンジを推進しており、新時代における市民の豊かな生活のイノベーションのため、様々な分野でのドローンの利活用と安全・安心な運航の広がりを期待しております。
当市としてのドローンの活用は、保守点検として建物の検査、測量、水道管、橋梁、橋脚などを行っており、人の目視点検に比べ、より安全に効率よく点検が可能です。
消防防災分野としては、風水害、地震による広域的な被害状況の把握、火災の延焼状況、鎮火後の被害状況の確認など災害情報の情報収集。ＡＥＤなど資機材の搬送、浮き輪の投下などの人命救助。赤外線熱感知機能を活用した山岳、河川、海などでの行方不明者の捜索活動。スピーカー、ライト機能による避難誘導、注意喚起などの広報などに活用されております。
ドローン導入のメリットとして、上空から消防職員が立ち入ることが困難な場所の状況を安全かつ容易に情報収集し、リアルタイムに映像を伝送することができるほか、機動性に優れており、災害活動が迅速かつ効果的に行え、被害の拡大防止、人命の安全確保につなげることができます。
消防本部といたしまして、平成28年、１号機を導入してから今までの活動実績といたしまして、山岳、水難、行方不明者の捜索活動で９回、火災現場での状況確認に２回、注意喚起などの広報活動で２回、豪雨による山間部の急傾斜地の状況確認で１回。今までの活動の中で水難現場において水難救助隊とドローンの活動による捜索者の発見に至った例。また、火災現場では延焼状況、隊員の安全管理、赤外線熱感知機能による消火状況の確認が行えたなどの奏功事例もございます。
操縦者の養成については、小松市としてこれまで石川県初のドローンスクールに８名派遣し、操縦者指導員を養成しております。
消防本部といたしましては、無人航空機の運航管理に関する要綱を定め、運航時の安全確保を図るとともに、知識、技能とも基準に満たした者15名を操縦者に指名し、運航を行っております。
今後の操縦者の養成でございますが、市職員では３年間で20名、消防職員では年間５名、また消防団員の方を今年度からドローン操作支援員として３年間で36名計画をしております。
一方、今年度は例年になく市街地に熊が多く出没し、関係機関と連携し、ドローンによる熊捜索を19回行いました。また、赤外線熱感知機能、自動航行機能を搭載したドローンを本年10月に導入し、上空から熊を発見、関係機関と連携し、山に追い返した、そういう事例もございます。
今後はますますドローンの利活用が急速に進む中、消防本部の将来のビジョンとして、現在、開発が進められている偵察・監視ドローンで上空を飛行させ、火災の状況や風速などの情報を地上の放水ロボットに送り、安全で効果的に消火できる消防ロボットシステムを視野に入れ、技術革新や先進的な活用状況などの情報収集を行いながら、迅速かつ的確に社会変化に対応し、最新システムを積極的に導入して、市民の安全・安心につなげていきたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
44 ◯議長（
高野哲郎君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
45 ◯１９番（橋本米子君） 私は、12月議会に当たりまして、大きく２点について質問したいと思います。
初めに、核兵器禁止条約の発効についてであります。
2020年の今年はコロナウイルスが全世界に広がり、米ジョンズ・ポプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者数が12月４日、150万人を超え、累計感染者数は約6,500万人を超えているという報道がされておりました。そして、今日の新聞では世界感染者数6,700万人という報道があり、コロナウイルス感染症対策が人類の大きな共通課題となって、心を痛めている折、この10月25日にうれしいニュースが飛び込んできました。
それは、核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達し、条約はその規定により、来年１月22日に発効することになりました。被爆者の方々の長年の願いであったことが、被爆75年目に実現した画期的な成果です。
この条約の最も重要な点は、核兵器を違法化したことです。これまでも核兵器に関する条約は多くありました。しかし、核実験を制限したり、核弾頭を減らしたりしても、核兵器そのものは否定していませんでした。
禁止条約は、国際的な法規範として初めて核兵器を違法なものとして禁止しました。この禁止条約の発効は、核兵器廃絶をめざす国々と被爆者など市民がこれまで力を合わせ、勝ち取った歴史的な成果と言えます。
一部の大国が世界を牛耳る時代は終わりつつあると思います。圧倒的多数の国々と市民社会の協働こそ、平和で安全なよりよい世界を実現する力となるのではないでしょうか。
私たちも市民有志で実行委員会をつくり、毎年、エントランスホールで「原爆と人間展」を開催し、平和行進も続けて市民の皆様にアピールしてまいりました。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け続けており、これは追い詰められている核保有国への助け船になっております。
世論調査では６割から7割の方が日本も禁止条約に参加すべきと答えており、全国では約500自治体で条約への参加を求める意見書が採択されております。
被爆者をはじめ幅広い人々の賛同で、10月29日、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名運動も開始されることになりました。文字どおり、思想、信条を超えて、日本の条約参加を求める運動が広がることが期待されております。
核兵器禁止条約の１月発効について、市長はどのように受け止め、お考えされているのでしょうか御所見をお尋ねしたいと思います。
また、ぜひ日本政府に批准を求めていただきたいとも考えております。
あわせて、中高校生、大学生が原爆の悲惨さ、非人間性を身近に聞き、核兵器をなくすために世界中から集まって核廃絶のために頑張っている姿を見ることは大切だと思います。ぜひ、中高校生や大学生に、広島、長崎の原水爆禁止世界大会への代表派遣ができないか御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、コロナウイルスの第３波に備えた対策強化についてであります。
対策強化についての１点目は、ＰＣＲ検査体制の充実についてであります。
インフルエンザとの同時流行期を迎え、全国では都会を中心にコロナウイルス感染が再拡大する中、石川県の感染状況は１日数名にとどまっていますが、全国の傾向から見て本格的な第３波の到来は避けられないと見られております。
このような中、県ではかかりつけ医で新型コロナウイルス検査が円滑に進むよう、県内230か所の医療機関で開業医や中小病院でも医師が必要と判断すればコロナウイルスの検査が可能と拡大され、小松市内では26か所の協力医療機関にて実施できると報告がされております。
冬場を迎え、熱が出たり、せきが出たりして、自分も感染したのではないかと不安を感じた場合、どうすればＰＣＲ検査を受けられるのだろうかという不安とともに問いかけの機会が多くなりました。
開業医検査が可能になった市民の新型コロナ感染症の新たな検査の流れはどのような手順で検査を受けられるのでしょうか。
また、かかりつけの医療機関でＰＣＲ検査を受けられる医院の公表はあるのでしょうか。かかりつけ医院でのＰＣＲ検査料についてもお尋ねをいたします。
今年の８月７日には厚労省のコロナウイルス感染症対策推進本部がＰＣＲ等の検査体制の更なる強化についてと事務連絡がありました。その中には、クラスターの発生など地域における感染状況がある場合、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能としております。
小松市でも８月には大規模なクラスターが起きました。度重なるクラスターは起こしてはなりませんが、今後どんな事態が起きた場合でも、地域の感染状況を踏まえた幅広い検査体制など、必要な準備態勢が求められていると思います。
地域における感染状況を踏まえた幅広い検査の実施について、市長の御見解をお尋ねいたします。
第３波に備えた対策強化についての２点目は、「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！プレミアム付チケット事業の実施についてであります。
「地元の良さを再発見！消費喚起の第一ステップ！」と銘を打たれたこの事業は、８月１日から10月31日まで３か月間にわたって行われました。チケットの購入価格は１冊2,500円で、プレミアム率100％、5,000円分のお買物ができる1,000円分のチケットが１冊５枚つづりになっておりました。１家庭２冊までが限度であり、２冊買うと5,000円支払って１万円分のお買物ができることになります。
私も案内のはがきが到着するとすぐにチケットの購入のためにこまつドームに行きましたが、ドームの入り口には市民の皆さんが列をつくって待っていました。
この事業の特徴は、チケットの利用ができる店舗や施設が、市内に本店がある飲食店や小売店、理容・美容店からホテル、観光施設等まで幅広く市民生活に密着し、日常的に消費活動ができる楽しい消費喚起策でした。
コロナ禍で外出を控えていた皆さんが久しぶりにお店に出向くと、店主との会話がはずみ、お店の方も「やっぱりお客さんと会話ができて商売ができるのはうれしい」の声をたくさんお聞きしました。
私もついつい1,000円のチケットで2,000円から5,000円の買物を楽しみました。ある方は思い切って洋服を買ったとか、冬のブーツを買ったとも話をされていました。
このようにお客さんもお店の方も喜ばれ、地元の小さな店や観光施設を応援できるこの事業の経済波及効果はどうであったのでしょうか。事業の費用対効果についてお尋ねいたします。
実はこの質問は９月議会でもさせていただいた経緯もあります。しかし、９月議会のときはこの事業の途中でもありました。10月31日の事業が終わった時点で改めて考えてみると、現在のコロナ禍の中で第３波の襲来も怖いのですが、地域の飲食業や店舗の冷え込んだ状況を見るとPart２の消費喚起策が再び必要と思います。
もちろん手洗い、うがい、マスク着用を励行し、コロナ感染防止対策をしっかりやっての上です。
地域の店舗の皆さんに話を聞くと、「ここのところ売上げが極端に減り、このままでは年を越せない」という切実な声を多く聞いております。
クリーン作戦＆定員ハーフ協力金事業のPart２も始められました。この事業と併せ、効果的に地域の消費を喚起し、雇用と営業を守る対策として再度のPart２としたプレミアム付チケット事業の実施を求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
３点目は、３密を避けるためにも小中学校全学年での少人数学級を求めたいと思います。
コロナウイルス感染の防止対策として、今、学校での新型ウイルス感染症対策が大きな矛盾に直面しているという問題があります。
コロナウイルスは今後長期に共存することが言われ、その中で共存のために新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっております。
人と人との間隔はできるだけ２メーター、最低でも１メーター空ける。距離を確保することで感染リスクが下がると言われている中、１クラス学級数は小学校４年、５年生で40人学級、中学校２年、３年生でいまだに40人学級が続いております。
私は６月にも地元の小中学校に見学させていただきましたが、35人以上のクラスは机を並べるとぎっしりで３密防止にはならなく、教室だけ身体的距離と無関係にコロナ前と同じというのは説明のしようのない矛盾を感じました。
６月議会で今年度の生徒数のクラス状況をお尋ねしたところ、１学級平均35人を超える学級のある学校数は小学校で５校、中学校では４校と分かりましたが、来年度以降の児童生徒数のクラス状況はまだ確定できないところですが、どう予想されているのでしょうかお尋ねをいたします。
教育の条件として少人数学級が優れていることは誰が見ても明らかと思います。この点で、学校再開直後の分散登校の授業が行われたとき、知人の教師の方から「少人数学級のよさが本当に実感できた。子供一人一人の表情がよく分かった」とか「一人一人に声をかけることができ、勉強のつまずきをつかんで丁寧に指導できる」の声を聞くことができました。
教職員の方は、コロナ禍の中で消毒の指導も行い、暑い中でマスクしながらの授業は大変な重労働でした。
今、全国的に各分野から少人数学級を求める世論も高まり、７月には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言もまとめられ、国に提出されております。
私も一刻も早く実現できることを期待しているところですが、少人数学級実現に向けての教育長のお考えと御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
46 ◯議長（
高野哲郎君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
47 ◯教育長（石黒和彦君） 私のほうからは、１番目の核兵器禁止条約の中の(2)番、中高生や大学生に広島、長崎の原水爆禁止世界大会への代表派遣ができないのかという御質問と、それから大きな２番目の(3)であります小中学校で全学年での少人数学級実現についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、原水爆禁止世界大会への中高生、そして大学生の代表派遣のことについてでございますが、原水爆禁止世界大会は、原水爆禁止、それから被爆者救援、世界平和の実現を目指す世界大会で1955年８月、広島で第１回原水爆禁止世界大会が行われました。そして、翌56年には、その第２回大会が長崎で開催されております。以来、毎年、世界大会が開催されております。
小松市におきましては、議員も御存じのことだろうと思いますが、国語、社会、美術等の教科学習や、それから総合的な学習の中で、また中学校では修学旅行の中で広島平和記念資料館の見学や実際に被爆を体験されたその講師の方々からお話をお聞きしまして、平和の大切さや、その命の貴さについて学んできております。また、修学旅行につきましては、その前後にも学習が行われているというふうに理解をしております。
今後も様々な教育活動の中で平和について考え、平和を希求する気持ちを持てるよう教育を推進し、教育基本法、教育の目的、第１条にありますよう「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」に努めてまいりたいと思っております。
それから次に、２番目の(3)少人数学級の実現についてでございます。
来年度以降の児童生徒数、それから学級数についてはどうなのかという御質問だったと思います。
一つお断りをしておきます。小学校については、現在、１年生から４年生までが少人数学級となっております。５年生、６年生が40人学級ということでございます。
そういう中で、小学校は３校４学年が残念ながら35人を超えるということでございます。それから、中学校は４校４学年というふうに見込んでおります。
そして、少人数学級実現に向けての私の考えはどうかということでございますが、まず、これは３密ということが御質問の中にありますので、今、小松市の小中学校が取っている感染対策について主なものを説明したいと思います。
ハード面では、小中学校各教室に光触媒の滅菌機、それから自動水栓の設置、そして手指消毒機の導入などを行いました。それから、ソフト面では手洗いの励行、換気などのルールの徹底、それから支援員を各学校に配置しまして校内の消毒に努めております。以上のことから、児童生徒、教職員の健康の維持管理について、徹底、努力をしております。
それから、少人数学級についてですが、現在、小松市では35人を超えた学級については、きめ細かな指導教員、習熟度少人数加配など17名を配置し、学級を分けて少人数で学習が行えるよう配慮をしております。それらの加配措置により、安全で効果的に学習が行われているというふうに捉えております。
35人学級の実現につきましては、今後も県へお願いをしてまいりますが、私の考えとおっしゃっるので少しお話をさせていただきます。
小学校１年生の少人数学級導入は、小松市が最も早い取組を行ったというふうに理解をしております。その理由は、子供たちの学習効果を大事にしたからでございます。それ以外はありません。
今後、子供たちに求められる資質、能力として、これまでの知識とか技能だけではなくて、今後、その得られた知識、技能を別の場面でどのように応用していけるのか。それから、様々なデータがあるわけでございますが、そのデータを比較して、知識を活用しながら読み取り、自分なりに解釈、評価して、分かりやすく表現する力。それから、ほかの人たちと協働し、課題を解決しようとする意欲などが挙げられております。
例えば小松市がもうこれで６年目になりますが、中学生サミットを行っております。今年度からは小中学生サミットとなりましたが、これは各学校から四、五名の児童生徒が集まってきます。子供たちは、課題に向き合いながらしっかりと話合い、課題解決に一生懸命に取り組みます。そして、様々な情報を得ながら、それら一つ一つのことについて考え、確認し、学ぶことを通して、一人一人の心が豊かになり、自己実現に向かわせるエネルギーが一人一人に育まれていくのが、私自身は実感できております。
このように、主体的に物事に取り組み、成果を上げるためには少人数では実現が難しい場合もあるように私は思っております。私は、これからの教育には、新しい学びのための新しい環境整備の視点が大事だと思っております。
少人数に限るのではなく、きめ細かな指導体制の整備について取り組んでいくことがとても大事なことなんではないのかというふうに私自身は考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（
高野哲郎君）
総合政策部長、高田哲正君。
〔
総合政策部長 高田哲正君登壇〕
49
◯総合政策部長（高田哲正君） 私からは、大項目１番、核兵器禁止条約の発効についての中で、条約の１月発効すると。日本政府に批准を求めてはどうかと、このことについて答弁させていただきます。
まず、核兵器の開発から使用まで一切を禁じるという核兵器禁止条約が50か国の批准に達するということから、来年１月22日に発効するということが確定したということであります。
この条約は、前文で「廃絶こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」といたしまして、全20条から成る条文において、禁止項目、そして被害者支援と環境改善、国際協力と支援などについて規定しているというものであります。
本市におきましては、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております平和首長会議に平成28年５月に加盟いたしております。この平和首長会議が、この首長会議として今年11月20日に、政府に対しまして核兵器禁止条約の締約国になるように要請しているといったことでございます。このように平和への思いを共有して要請しているといったことでございます。
また、平成10年には非核平和小松市宣言を行いまして、毎年、庁舎前に懸垂幕を掲出するなど、市民の皆様に平和の尊さを考えていただく機会となるように、非核平和に関する啓発の取組を実施してきているというところであります。
また、毎年行われます戦没者慰霊式におきましても、平和の尊さ、平和の願いにつきまして、市長が表明しているということで継続しております。
核兵器や戦争のない平和で安全な社会であることは、日本のみならず人類共通の願いであります。いずれ核兵器のない平和な世界が実現することを切に望んでいくということでございます。
以上であります。
50 ◯議長（
高野哲郎君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
51 ◯予防先進部長（山本 周君） それでは、橋本議員のＰＣＲ検査体制についての御質問にお答えしたいと思います。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルスの検査につきましては、当初は保健所のみの対応でございましたが、流行の長期化に合わせまして検査体制の充実が図られているところでございます。
現在は、検査を希望する場合は必ずかかりつけ医に相談していただき、かかりつけ医がいない方は石川県発熱患者等受診相談センターに相談することとなっております。
重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方につきましては、国の要綱に基づき、個人の希望によりＰＣＲ検査等の検査を受けた場合に費用を助成します高齢者等新型コロナウイルス検査助成事業を実施しておりまして、11月から対象としております。
市の助成事業に市内の26の医療機関が協力していただきまして、市民が安心して検査を受けられる体制が整っていると思っております。
まず、検査の流れなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の検査は、まず３つの段階があると思っております。まず１つ目は、かかりつけ医等による診断。２番目として、市中の医療機関においてそこで検体採取。検体採取という行為が２番目。３番目として、その検体採取を、民間等の検査機関において採取した検体を検査するという３つの段階がございます。
小松市民病院では、この３つの段階を自院で行うことが可能であります。ですので、スピーディに判断でき、医師が検査が必要と診断した場合の検査費用は無料となっております。
このように医師の診断により検査は２つに分かれておりまして、感染を疑い、検査必要という場合は検査費用は無料でございます。ただし、感染の疑いがなくて個人の希望により検査をする場合は有料ということでございます。
感染に不安を感じている方は、かかりつけ医に相談することで検査が必要かどうか適切に診断してもらえると思っております。
また、かかりつけ医で検体採取できない場合は、かかりつけ医が可能な医療機関等を紹介することとなっておりますし、市の助成事業の対象につきましては市が案内することとなっております。
市の助成事業の助成の費用でございますが、本人がまず全額を医療機関で支払っていただいた後、市に領収書等を添付して申請していただき、２万円を上限に助成することとなっております。
なお、申請書はホームページからダウンロードできるほか、検査協力医療機関にも備えてありますし、郵送による提出も対応しておるところでございます。
また、医療機関の公表についての御質問がございました。
石川県は、保険診療による検査が可能な医療機関名を一般には非公表としております。受診する医療機関に迷う場合は、石川県発熱患者等受診相談センターにおいて受入れ医療機関を紹介することとなっております。
本市においても小松市医師会との協議により、本市の助成事業であります対象の医療機関については、受診体制に混乱を来さないよう非公表としているところでございます。
感染を心配して検査した場合でも、検査日以降に感染している可能性もありますので、市民の皆様におかれましては、引き続きマスクの着用や手洗い等の基本的な感染予防対策の継続をお願いしたいと思っております。
また、季節性インフルエンザの流行など、地域の感染状況によっては有症状者に対する検査が優先される場合もございます。事前にかかりつけ医に電話で相談していただきたいと思っております。
次に、幅広い検査の実施体制についての御質問もございました。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の指定感染症でございます。国内の感染状況により、国と県の方針、要請に基づき、的確かつ迅速に対応することが市の役割と思っております。
ＰＣＲ検査につきましては、国は地域における感染状況を踏まえた幅広い検査を実施すると、議員御案内のとおり、そういう方針を示しております。
小松市内での感染拡大が予測される場合には、関係者を幅広く検査できるよう、県や南加賀保健福祉センターと連携した対応を取ってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（
高野哲郎君） にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。
〔にぎわい交流部広域観光担当部長 山本
ゆかり君登壇〕
53 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長（山本ゆかり君） 私のほうからは、橋本米子議員の２番目の質問の２項目め、「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！プレミアム付チケット事業の実施についてお答えさせていただきます。
まず１点目、事業の費用対効果はどうであったかについてでございます。
議員御案内のとおり、地元の魅力の再発見と市民の皆さんのお力で消費喚起を行う第１弾としての「Go Aroundこまつ」プレミアム付チケット事業につきましては、８月１日から10月31日、580店舗を対象に実施いたしました。
この事業の特徴といたしましては、チケットのプレミアム率が100％であったこと。また、対象店舗につきましては全て市内に本店がある飲食店、小売店、ホテル、旅館等ということで、一部の市内資本のところに限らせていただきました。
ちなみに、平成27年にプレミアム付商品券の事業を行ったときにつきましては、市外の資本使用率が84％で、市内の資本の事業者につきまして使用率は16％にとどまったという実績でございました。
この事業の効果についてでございますが、11月30日をもちまして換金期限を締切り、換金率は現在99.4％となっております。
利用が１番多かった飲食業をはじめ幅広い業種、多くのお店でチケットが使用されたところではございますが、今回、もう一つ大変大きな特徴がございまして、580店舗の対象事業者のうち548店舗、94.5％のお店で使われたということで、チケットが広く様々なお店で使われたということが分かっております。
こちらも、平成27年のプレミアム商品券の事業を行ったときには54％の店舗での使用ということで、そちらと比べてもこの違いが顕著に現れていると思っております。
利用者は、チケット額面以上の利用、先ほど議員のほうもおっしゃっていましたとおり、額面以上の利用はもちろん、ふだんより高い買物、またワンランク上の食事をされたとも聞いておりまして、購買意欲を刺激する心理的な効果もあったのではないかと考えております。
また、今回は市外に本店がある大型店やチェーン店を対象外としたことからだと思いますが、お店からはこれまで商品券事業が幾つかありましたが、今回初めてチケットの使用があったとか、チケット事業開始後に売上げが上がったという声もいただき、地元の商店の活気、消費拡大につながったと考えております。
以上のように、利用者、お店の双方から多くの高い評価の声をいただき、市民の方々のコロナ禍での新たな楽しみ方、お店の方々の士気の高揚など、数字では計り知れない効果があったと推測しております。
また、チケットの買物と「Go Aroundこまつ」と連動し、チケット取扱店を含めた３コースを歩く市制80周年記念事業Ｓａｙハロー！Ｗｏｎダフルウオークの実施も、まちの活力の創出に大きく寄与したということも考えております。
次に２点目、地域の雇用や営業を守る対策として有効で、Part２の実施を求めるについてでございます。
小松市におきましては、これまでも消費喚起や暮らし、雇用を守りコロナ禍を乗り切るため、国、県の施策に加え、この事業のほかにも事業者の声を聞かせていただきながら、市独自で切れ目のない、また国や県が行き届かない多くの施策を実施してきております。例えば一番最近の事業でございますが、クリーン作戦＆定員ハーフ協力金Part２でありますとか、旅客関連事業者の支援金、また飲食事業者等への賃料補助など独自の事業を展開してまいりました。
現在、国ではGo Toキャンペーン、Go Toイート、県ではGoToいしかわなどが実施されております。
Go Toイートは、飲食店に限られてはおりますが、Go Toキャンペーンの地域共通クーポン対象店は、飲食、小売、コンビニ、スーパー、観光施設など幅広いお店が対象となっております。12月１日現在、小松市内の登録者数は410店舗ということでカウントさせていただいております。
さらに、「Go Aroundこまつ」の第２弾といたしまして、国のGo Toキャンペーン等に連動いたしました粟津温泉へもう一回来てもらいたいというキャンペーン、もう一度こまつ春・夏キャンペーンのほうを現在準備中でございます。こちらは３月から８月のほうを実施対象期間としている状況でございます。
また、国のGo To商店街事業というのもございまして、地元商店街も現在申請されておりまして、地域の皆さんが自らまちの活性化を進めている状況も見受けられます。
今後についてでございますが、全国的にはコロナの感染がまだまだ大変な状況ではありますが、新型コロナウイルスの収束の日が一日も早く来ることを私たちもみんな心から願っている状況でございます。
今後、この地域においても再度感染が拡大することがあれば、大変な事態になれば再び「Go Aroundこまつ」のような事業を実施するタイミングも必要となると考えられます。
私のほうからは以上です。
54 ◯議長（
高野哲郎君） 橋本米子君。
55 ◯１９番（橋本米子君） 今、Go Aroundの事業について、集中してちょっと答弁を聞いていたんですが、様々なことを計画をしていると。コロナの収束状況を見てということで、何かそこら辺の後の言葉がもにゃもにゃっとして、ちょっと歯切れが悪かった。
ということで、私は再質問の場所にやってきたわけなんですが、要はGo Toイートとか、Go Toキャンペーンとかいろいろありますが、このGo Aroundは特に特徴が市内に本店があるということで多くの人に喜ばれていると。そういうことで、本当に経済波及効果があるということをお認めになっておりますので、ぜひ、今どこのお店に行ってもお客さんが昨年から半減、50％というよりも、もっと少なくて、もう本当にお客さんが２割、３割、お店にお客さんが来ない、１人もいないという日もあります。
だから、そういうときに、本当にコロナ禍で大変なんですが、やっぱり市として消費喚起策としてこういう事業を再度できたらいいなって私は切に思っておりますので、そこのところをよく酌んでいただいて、ちょっと積極的な前向きの答弁がいただけないかと思ってきました。
よろしくお願いいたします。
56 ◯議長（
高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
57 ◯市長（
和田愼司君） コロナのこのパンデミック、私たち生きている人類全てが初めての経験でありまして、政府も、県も、それからそれぞれ民間の様々な事業所も、市民も、しっかり頑張っていらっしゃる姿は本当に、私はさすが日本だなという気はします。特に病院関係、保健師関係、本当に頭が下がる思いであります。
そんな中で、やはり経済が回らなきゃいけないという思い、これもひとしいんだろうと思いますが、まずはこのコロナをどう収束をしていくのか。そんなところを、このバランスが、日に日にバランスが変わっている。そういう心のうめき声も私も聞こえてまいります。議員がおっしゃるのもよく分かります。
今やっておりますのは、年末から年始、特にこれまでコロナ対策は夏バージョンだったというふうに思います。今、冬バージョンに入りました。第３波という言葉も飛び交っておりますけれども、この冬バージョンはいわゆる換気とか加湿とか、こういうのが必要ですよということをテレビでよく言われていますよね。
そして、さらに安心を高めるためにどうするかということで、今、クリーン作戦＆定員ハーフ協力金Part２をさせていただいています。これもしっかりとしたそれぞれお店への私は支援になると思っております。まず、クリーン作戦をさらに冬バージョンに変えるということ。そして、お店をいっぱいにするのもいいんですけれども、そのお店は食べ物屋さんだけじゃなくて、小売店も同じであります。そんなところがそれぞれ定員をリミットをつくると、限定するということが、いわゆる感染拡大予防になるということはもう御存じだと思います。そういう意味で、このPart２をさせていただいておりますので、お店の定員の数によって違いますけれども、30万円から10万円という基準を、前回と同じように設けさせていただきましたので、まずはこの冬を乗り切りましょう。
そして、春にはきれいな桜を、そして次のPart２のGo Aroundのチケットを持って回れるようになれば、私はこのコロナを克服したことになるんじゃないかなと思っております。その次には、東京オリンピック・パラリンピックが待っています。ぜひ、共に国威の発揚を皆さんと共に求めてまいりましょう。
お願いします。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
58 ◯議長（
高野哲郎君） 杉林憲治君。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕
59 ◯２１番（杉林憲治君） 市長は、さきの定例会本会議で、会派自民の灰田昌典議員の代表質問に答え、市民の信任を得ることができれば、再び全力で職責を全うしたいと四選出馬を表明されました。その中で私は、市長が力を込めて、小松のまちに自信と誇りを持ってほしいと呼びかけられたことに大変感銘を受けました。
さて、出馬表明の報道によりますと、４期目のテーマを「最幸の小松」、最も幸せな小松、最幸の小松を目指したいとの意欲を述べられたとありました。
市長は、就任１期目のテーマを「小松維新」、２期目は「上昇小松」、３期目は「躍動小松」を掲げてこられました。そこで、「最幸の小松」というテーマに込められた市長の思いをまずお聞かせいただきたいと思います。
それでは、通告いたしました３期12年間にわたる行財政改革への取組についてお尋ねをいたします。
和田市政の１丁目１番地は、行財政改革と言っても過言ではありません。就任早々から改革元年と位置づけ、行政改革、財政再建をスタートしました。
市長の行財政改革の取組の大きな特徴は、歴代市長になかった民間的発想を取り入れたことであります。民間にできることは民間にという考え方に対し、当初は議会や職員の間においても戸惑いがあったのは事実であります。改革は、必ず痛みが伴います。そうした中にあって、市長は次々と改革を進めてこられました。
１期目の４年間を振り返り、平成25年第１回定例会の提案理由の中で、１期目の就任中、「小松製作所発祥の地小松工場の移転や大和小松店の閉店、ハローワーク小松管内の有効求人倍率が0.24倍まで落ち込むなど、さまざまな問題に直面してまいりました。その間、小松市をよくしたい、強くしたいとの思いと、ピンチはチャンスに変えていく気構えで、改革、スピード、イメージアップを柱として、自分の持てるものを注ぎ込みました」と市長はこのように述べておられます。
２期目の４年間を振り返り、平成29年第１回定例会では、行財政改革について次のように述べられておられます。「たくましい財政、市民から信頼される市役所を目指して行財政改革を進めてきました。組織は戦略に従うという理念のもと、目標を共有し、より効果的に政策を実行していくために機動的な組織体制に向けて柔軟に見直しを行ってきました。職員の知識と技量のレベルアップを図り、行政コストの低減を図りながら、身近な市役所づくりに取り組み、職員は
まちづくりのプロ集団を目指して進化しています。行財政改革により節減できた改善効果を、市民の暮らし充実や子供たちのための政策に還元することができた。今後とも行財政改革の継続は市民からの信頼を高めることとなり、市職員一丸となって取り組む重要な課題である」、このように述べておられます。
そして、３期目の就任に当たり平成29年第２回定例会では、「小松市が北陸のダントツのまちへ大きく躍動するとともに、財政の健全化や市役所改革を引き続き実行し、市民から信頼される職員育成と安心の財政基盤づくりを進めます」と述べておられます。
目まぐるしく変化する社会経済情勢の中、
まちづくりは刻々と大きな変革を迎えております。人口減少、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など、厳しい財政状況が見込まれる中、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、行政コストを縮減する量の改革を継続しつつ、効率的な行政運営に向けた質の改革を強化していく必要があり、地方では強いリーダーの指導力が求められております。
そこで市長にお伺いをいたします。３期12年間が大詰めを迎えましたが、これまでの財政改革、行政改革の取組の成果をお尋ねをいたします。市民サービスの向上にどのような効果があったと考えておられますか。そして、４期目を目指して、今後の行財政改革の取組についてもお聞かせください。
次に、本格的な人口減少時代を迎える中、持続可能な財政運営の方策についてお尋ねをいたします。
これまで様々な民間のシンクタンクから将来の日本の人口動態予想が発表されてきました。このまま人口減少が進行すると、2030年には日本の人口は１億1,000万人台まで減少、2040年には第二次ベビーブームの団塊ジュニア世代が全て65歳以上になるとともに、現在、1,800ほどある地方自治体のうち約半分の900自治体程度が消滅の危機に瀕すると予想しております。さらに、2050年には人口が１億人以下となり、人口の４分の１が75歳以上になると試算されております。
こうした状況を踏まえると、当然、納税者の数も減少することとなり、これに伴い行政を運営する上で税収も不足し、財政危機を引き起こすことが予想されます。そもそも一般的には人口規模が財政規模を示しており、そういう意味では人口は税収をはかる物差しであります。どの自治体でも今後の財政の見通しは決して楽観できるものではありません。
今後の人口減少に伴い、市税収入が将来どのように推移すると見ておられますか。また、将来への備えにも万全を期し、社会情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営をどのように考えておられるかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
60 ◯議長（
高野哲郎君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
61 ◯市長（
和田愼司君） 杉林議員の御質問といいますか御指摘、それから将来への備えについてと、様々御提案をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、心を込めて最幸の小松と、こう先日も言わせていただきました。最幸のコウは幸せということであります。
いわゆる１期目から、笑顔いっぱいのまちというふうに申し上げてきました。リーマンショックが起きて、ちょうど市長になったときにいろんなことが、過去のいろんな課題が顕在化したんだというふうに思っておりまして、これは一つの大きな試練ではありましたが、逆に思い切った改革、また
まちづくりの方向性も大きく見直すことができたんだろうというふうに思っております。
その幸せへの「道しるべ」ということも再三やらせていただいておりまして、今年も実施予定でありましたが、このコロナの関係で、それぞれ地域回ることができませんので、金沢大学の教授も時間空けていただいたんですが、１年繰り延べということになります。この幸せへの「道しるべ」、これを追求していったときには、もちろん市全体でのグレードアップ、これが住みよさ第８位とか、高齢化対応度全国で１位とかいうような、これは団体戦の話でございまして、一人一人の幸せをやはり求めていく時代になったのかなと。それがこのウイズコロナの中で、私たちは強くこの意識をしなきゃいけないんだろうというふうに思います。一人一人が幸せになる。でも、未来の人たちも幸せにならなきゃいけない。そのときに、一番課題になっておりますのは地球温暖化等、いわゆるそういった地球の今の求められているやはりこの危機からの克服だろうというふうに思います。
そういうことも含めて、最幸の小松と、こういうふうにタイトルをつけさせていただいてございます。この点につきましては、また様々な、議員様、また市民の皆さんと意見交換しながら、さらにその内容を充実していくことになろうかと思います。
民間という言葉をよく使わさせていただきました。議員の皆さん方もそれぞれある意味では民間でお仕事をされたり、今も兼業で仕事をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、皆さん方も民間でありますし、私もその両方を持ち合わせているんだろうというふうに思いますので、殊さら民間というのは特別なことではないと思います。一人一人の市民のことを考えるのが民間の発想だろうと思います。
ただ、この中で大きく違いますのは、民間企業だったら、いろんな市の課題だとか、これからの政策、制度をどういうものをつくるだろうかということを常に自分なりに反復をしながら、職員と一緒に
制度づくり、政策づくり、予算の振り分けをしてきたつもりでございます。
当初、職員は戸惑ったということですか。あまり私、そういうふうに感じませんでしたが、お互い意見をぶつかり合ったことをとても心強く感じておりますし、今回もこういった議員各位からの御質問に対して、その質問に対する答弁の検討会をやっておりますが、これもいろいろと意見が違います。そういったことがとても大切なんだろうというふうに思っております。お互い議論をすること、とても大事でありますが、議論を、100議論しても意味がありません。一つ一つ実現をしていく、これがまず民間の発想だろうというふうに思います。
それから、民間企業、様々なメーカー、販売店ございますが、いわゆる自社の一番の力は何なのか、自社の商品力は何なのかということを常にやっぱり考えるわけですね。サービス力もそうだと思います。それが、いわゆる競争に打ち勝っていくということでありまして、自治体は別に競争しているわけじゃありませんが、やはりより市民の幸せを考えたときには、いわゆるほかの行政よりも一つでも二つでも市民に対して還元をどうできるかということだろうというふうに思っております。
例えば民間企業の商品、電気製品を造っているところでしたら、自社の商品をどこまで知っているか、どこまで自信を持って、誇りを持って消費者にお伝えできるのか。これがいわゆるそれぞれの会社の一番の力だろうと思います。
我々行政にとりましては、何が商品なんだろうということでありまして、歴史や文化や伝統やらたくさんございます。もちろんすばらしい霊峰白山、木場潟を皆さんが美しくしたというのも、これも市のいわゆる商品を高めたということなんですね。そういった切替えといいますか、言葉のいろんな切替えをしていくことによって、市民がみんな力を合わせていく、共創、協働といいますけれども、そういったことが大事なんだろうと思います。
じゃ、その職員はどこまでそれぞれの商品を知っているんだということの一つのバロメーターとしてありますのが、ふるさと小松検定であります。これでもう16回になりますが、このふるさと小松検定、職員は全員その試験を受けて資格を持っております。もちろん上級、中級、初級、様々ございます。メモリアルコースもございます。でも、全員が持っています。これはやはりそれぞれのテキストを読んで、自分なりに消化をして、そして得た知識をどのようにしてアウトプットしていくのか、そしてさらにどう高めていくのかという、ごく当たり前の民間の発想、これを皆さん方がやはり賛同していただいているということを大変うれしく思っております。
そういった自治体が、これから未来はどう変わっていくのか、様々課題あると思います。特にアフターコロナに向けて大きく変わるのは間違いありません。ビフォーコロナを求めている声もたくさんございますが、もちろんビフォーコロナのよい点は引き継がなきゃいけませんが、アフターコロナの例えば
デジタル化。今日もたくさんそういった質問が出ておりますけれども、この
デジタル化をどううまく活用していくのか。市民一人一人がやはり自分自身の頭のチェンジを図っていく、そんなことも大事なんだろうというふうに思っております。
様々な改革といいますか、私的にはいわゆる効率化を図っていく。与えられている、いわゆる私どもの予算というのは、もちろんアップダウンはあります。アップしていくことにこしたことありませんが、やはり限界があります。その限界の中で、どこまで市民の皆さん、また産業界に還元をできるのか、それに尽きるんだろうというふうに思っております。
そのためにも、いわゆる民間企業が行っております費用の固定費と変動費の分別ですね、分ける。これをやはりまずさせていただいたわけです。固定費を減らしていくことによって、当然変動費が増えます。その変動費というのは、市民のためのいろんなその予算でありますので、それをどう増やしていくのかということで、固定費の圧縮を図ってきたわけです。
固定費には、もちろん人件費もございます。職員数はこの10年間で25％ほど削減をさせていただきました。当然、組織数も変えなきゃいけません。部長、課長の数をどこまで減らしていくのか。それが意思決定のスピードになりますので、そちらも66課あったものが、現状今41の課です。41です。25課が減っております。課が減ったから仕事が増えたとかいうんじゃなくて、意思疎通ができて隙間がなくなったと、そういうことだと私は思っておりまして、その41の課の中、部を含めまして管理者の中では女性の比率が今30％を超えています。これは全国一、１番でございます。やはり女性の管理者が増えるということは、これもやはり世の流れなんだろうと思いますね。健康だとか、福祉だとか、教育だとか、そういったものを充実していくと、やはり女性のセンスとか感覚がとても必要になるということであると私は思っておりますので、今、いわゆる国も挙げて女性の活躍、女性のマネジャー、そういったものを増やすということ。これも私どもと同じ考えなんだろうというふうに思っております。
そういったことも踏まえまして、例えば様々な電気量もございます。今はもちろんＬＥＤだとか、いろんな仕組みもありますが、デマンドをどうコントロールしていくのか。それによって大きくコストも減らすことができます。電気量も、この市役所関係、毎月、皆さん方にデータを分析しながら進めておりますけれども、この10年間で電気量24％減ってます。電気使用量ですね、量の部分です。24％減っています。
それから、コピーのカウンターも60％減っています。そういうふうに資料を作るというのももちろん大切なお仕事ですが、その資料を作るのが目的ではありません。できるだけワンベストにまとめていただいて、そして分かりやすく、そしてそれをまたいろんなチラシにして市民に知らしていくということ。これはもう反復練習しかありません。それを繰り返しやってきているという状況だというふうに思ってください。
ワンベストというのも民間ではよく言われますが、出張は１人でしなさい、そして紙は１枚にまとめなさいというようなことを繰り返しやらせていただいているところでございます。そういった全体の方向性、スタート段階はそういったところを進めてきたわけでございます。
議員御懸念の職員は戸惑ったという話でございますが、これが一つの指標になるかどうか分かりませんが、定年退職より先に、いわゆる一般退職される方の数がございまして、昨年は３人でした。これもそれぞれお母様のお世話をしなきゃいけないとかいうようなこともございまして、御主人の転勤があったりということで３人の方が辞められましたが、10年前は、平成21年が12名なんですね。12名、一般退職されてまして、去年は３人でしたということですので、いろいろほかの自治体よりも職員のいろんな意味での仕事の範囲、責任範囲も広いですし、量も多いのかもしれませんが、やはりやりがいのある仕事になっているというふうに思っておりますので、こういうたくましい、議員の言葉を借りますとプロ集団ということに現状はなりつつあるのかなと思います。
ぜひそういう目で、またいろんな変化を続けてまいりますので、御支援をいただきたいなというふうに思っております。
これから先、様々なさらに改善ももちろん進めてまいります。その改善の一番メリットを受けるのは誰かといいますと、やはり市民、市内でビジネスをされている事業者の方ということを常に念頭に置きながら、これからも進めさせていただきたいなというふうに思っております。
例えば３ＤＣＡＤというのをもう７年前から、いわゆる私どもの公共事業投資の一つの必須項目にさせていただいておりまして、昨年度で500万円以上の発注額の90％が何らかの３ＤＣＡＤつきで、それをやっていただくことによって、仕事が完成してフィードバックしていただいたら、市のほうでのいろんな保守管理、それも非常にやりやすくなっております。データも全部一つのチップにまとめていただいて、紙ベースではなくて、仕事が終わるとこれぐらいの書類になるんですけれども、それも本当に一つの小さなチップで頂いているということ。
あわせて、受注していただいた企業がそういった新しい仕事のやり方をやることによって、いわゆる男性中心の建設業が、今、女性の方をどんどんと登用されていらっしゃいます。
これでやはり職場の中も変わりますし、そしてあわせて、今まさに
デジタル社会、ＡＩ時代でございまして、ちょうどタイミング的にはＩＣＴ建機ができたり、自動運転の車ができたりと、どんどん今変わりつつございます。それを自分のビジネスに取り入れることができるというのは、やはりこういったドローンを使って、測量もせずに全体の自動施工をやっている。これがいわゆる小松地区の建設・土木業の大変な私は力なんだと思います。
まだ全部の事業所に行き渡っているわけでありませんが、どんどんそういったものを取り入れていただくことが、より働きやすい、これからの未来の小松をつくっていただけるものだというふうに思っております。
もう１点は、やはりこれから共創、共に創り上げるという精神をずっと訴えさせていただいております。
先ほどの議員の御質問の中でGo Aroundの話もございました。いわゆる消費者ももちろん喜んでいただかなければいけませんが、それぞれのお店も何らかの形で喜んでもらう。お互いが喜び合っていくような地域社会、こういったことを考えたときに、このGo Aroundというのはその一つのつぼにはまっていたのかなというふうに思っています。
これも過去行いましたプレミアム商品券、４回分を、毎回毎回、職員には細かく分析をしていただいておりまして、その分析の積み上げの結果が、これだとやはりウイズコロナを乗り越えれないなという職員からの提案の中で、その対象を限定させていただいたということでありまして、当初はいろんな大きいスーパーで使えないのかというふうな御批判も一部では受けましたが、結果的には今、皆さん方が情報を入れていただいておるとおり、総合的にはよかったんだろうというふうに思っております。
こういったことを繰り返しながら、これから先、私自身を信任していただいて、次の４年もということを実現できますれば、さらにその時代の先取りをどんどん進めていかなきゃいけないなというふうに思っております。
財政の問題もございました。これは、もう世界中、今少しおかしくなっているなという気はしますね。この先、これだけそれぞれ国が経済が止まったままで、国だとか、お金をどんどん使っている。これは人の命を守るために今は大切な費用だと思います。それがなければ未来はないわけですから、命がなければ未来がない。そういう意味では当然だろうというふうに思いますが、この後、いわゆる地球全体、世界全体で経済をうまくコントロールするためにも、それぞれ超大国のトップの人たちが、より平和を求めていく。そして、そのバランスをしっかり持っていただくことしかないのかなと思っています。
国内的にはそういう意味で、直間比率の是正もずっと行われてまいりました。これは高齢化社会というものを見据えた中で進めてきたこの10年余りの国策でありますが、そのベースの中で、将来、健全な財政をどう維持していくのか、その健全な財政の一番、もっと先には、一番ベースには健全な地域社会、一つ一つの町内、一つ一つの御家族が健全であってほしい。そのためには、何をしなきゃいけないかということだろうというふうに思います。
経済も大事ですが、やはり人間はいずれは次の世代に命も替わっていかなきゃいけせまん。そうやって脈々と何百万年、人類は続いてきたわけですし、日本もそうやって続いてきたわけです。
そういう意味では、その一番大事なのは教育だろうというふうに思います。教育をしっかりやっていく。そのいろんなチャンスをしっかりお与えしていく。その先には必ずそれぞれ一人一人の最高の幸せがあって、そして地域社会が発展するんだろうという信念の下、これからも進めてまいりたいなと思っております。
人口減少、高齢化社会、これも大きな国全体の、もう課題というよりも大変な超難問になってきておると思います。難関突破なのかもしれません。でも、私どもは皆さん方に御提案し、市民の皆さん方と今一緒にやっておりますのは、いきいきシニア率を上げましょう。いわゆる75歳以上で介護を受けてない人の比率を、今、スタートした５年前は66％でしたが、それを75にしましょうということで、今半ばの70.5％までまいりましたが、この先、いわゆる戦後生まれの人たちが75歳になってまいります。そうした場合に、今のいきいきシニア率ということよりも、これから戦後生まれの人が75歳になってくる。そして、85歳までしっかりとこの地域社会も支えていただきたい。いわゆる75歳から85歳をかがやきシニアと、こう今申し上げていまして、このかがやきシニア率を85％、75歳から85歳の人は元気で働いて、地域社会にも貢献する。そして、大いにまた勉強もし、新しいことにどんどん挑戦していく。その先には、間違いなく健全な地域社会がまた成り立つんだろうというふうに思っています。
そんなことも、ここＮＥＸＴ10年ビジョンで入れてまいりました。次の20年ビジョンでも、このテーマは大きな課題だろうというふうに思っておりますので、ぜひそれぞれの人たちが、やはり自分の健康をさらに高めていく。そして、ほかの人のいろんな健康だとか悩みも、お互いを感じ合っていく。まさに今のウイズコロナが、私はそういったお互いのすばらしい仲間意識をつくっていく、家族意識をつくっていく、いい、今そういった、いいといいますかタイミングなんだろうというふうに思います。
我々はこのコロナに負けてはいけません。ぜひ、これをそれぞれの一人一人が、一つ一つの家族が、一つ一つの町内が乗り越えていく。その先には小松市の大きな発展があるんだろうと思います。
様々なまださらに改革を進めなきゃいけないというふうに思っております。いわゆる市の市債も予定以上には減少はしてきましたが、まだ十分ではないと思っておりますが、でも必要なものについては当然投資をしてきたつもりであります。これまで市債残高も230億円ほど減少させていただきましたが、あわせて、市の固定費もこの10年間で減らした金額が230億円です。いわゆる固定費を減らしたことによって、市債を減らしてきた。でも、変動費は市民の皆さんとか、市でいろいろビジネスされている人たちへのいろんな支援は減ってないということであります。
そういったことをぜひお酌み取りいただきながら、これからの次のまた新たな行政の考え方というのは変わってくるかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
様々な皆さん方のお顔を拝見しておりますと、笑っている人もいらっしゃいますが、ぜひ、この厳しい時代に、共に力を合わせて、そして前向きに取り組んでいきたいなと思っております。
どうぞ御支援よろしくお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
62 ◯議長（
高野哲郎君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明９日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
63 ◯議長（
高野哲郎君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時４９分
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